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発言者	肩書	院	日付	会議名
徳安淳子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
それでは、参考人にお尋ねします。　卸売業者というか、先ほど集荷団体さんという言葉もあったんですけれども、その中には農協さんもおられると思います。その農協さんの取扱いの量が、平成十六年に四四・七％という取扱いが令和四年には三九％ぐらいに落ちているということが、以前、米の流通状況という、農水省さんが出されている、作物の統計からいろいろ推計されている表から、三五％に落ちているという数字があったんですけれども、この減っているということを御存じかどうかということと、あと、ちょっと農協さんに頼り過ぎているんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺いかがでしょうか。
松尾浩則	役職　　：農林水産省農産局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答えいたします。　現在、お米の流通につきましては、大体七百万トンぐらい生産をされているわけなんですけれども、その中で、ＪＡさんを始めとした集荷業者を通って出荷されるもの、それから、今、農業法人、非常に多くなっております。そういった方々が直接、卸の方でございますとか小売でございますとか、そういったところに出荷されて流通していくものが二百三十万トン程度。それから、従来から、農家の方々が、自分で食べるもののほかに、無償で、親類でございますとかそういった方々に提供されて流通している、無償で提供されているものが百万トン。その他が七十万トンということになっております。　こういった流通経路が多様化する中で、従来はＪＡとかの集荷業者中心だったものが多様化しているというふうに考えております。
徳安淳子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
そうしますと、その多様化しているところに政府として追いついていっているんでしょうか。そもそも、どのぐらいの量がＪＡさん以外に、どこに行っているとか、そういう量というのは把握されているんですか。
松尾浩則	役職　　：農林水産省農産局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答えいたします。　私ども、まず、毎年、集荷数量ということで、一定規模以上の集荷業者の方々に物が集まって、それから、その方々がどういうふうに、どのくらい契約されて販売されているか、そういった流通の、主に大宗といいますか、そういった骨格のところについてはきちんと取りまとめて、これは毎月ベースでもやっておりますけれども、公表させていただいているところでございます。
徳安淳子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
長年携わっている農協の方々なんですけれども、若手の声が、なかなか、今回、農協の方にお米が回ってこないと。なぜかというと、ほかの、おっしゃるとおり多様化したそういった方々が買っていくので、そういった方に力負けしているなというのを感じると農協の方もおっしゃっています。　もちろん農協さんだけが悪いんじゃないんですけれども、多様化しているところに農協さんもついていかなきゃいけないし、そこに指導も、やはり長年のおつき合いで、政府としてもしていただきたいなということを思っているところでございます。　そういう意味では、二度とこういうお米が不足するとかいうことがないようにお願いしたいということを申し上げて、時間がありません、次の質問に移らせていただきます。　都市農業に関して、二つお尋ねします。　有機農業についてでございます。　私の地元、兵庫県尼崎市でも、先祖代々農業に従事されている方が全文表示
松尾浩則	役職　　：農林水産省農産局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答えいたします。　議員御指摘のとおり、有機農業ということで、私ども、二〇三〇年までに六万三千ヘクタールということで拡大したいというふうに考えております。　現状にいたしまして、今、三万ヘクタールぐらいまで来ております。近年、私ども、例えば有機農業の生産から消費まで一貫して取り組むオーガニックビレッジとか、こういった様々な施策も行っております。しっかり目標達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
徳安淳子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
今、尼崎の話もしたんですけれども、同じように、兵庫県全体でも非常に取組というのは進んでおります。平成五年に有機農業認定制度とか、平成十三年にはひょうご安心ブランド認証制度も創設して、国よりも早く県の定義を策定して支援体制を整えております。　兵庫県も非常に頑張っているというところをお伝えして、昨年からちょっと兵庫のイメージがどうも心配なもので、この場をおかりしてちょっとＰＲもさせていただいた次第でございますが、またしっかりと、一緒になって拡大に取り組んでいただきたいと思っております。　次に、都市農業の中には、生産だけではなく、防災機能という観点からも考える余地があるのではないかというふうに思っております。大規模災害時の緊急避難場所、火災延焼の遮断空間となるほか、集中豪雨時には、雨水浸透、保水により洪水の抑制にも役立つと思われております。　このような都市農業と今度は防災農地の併用と全文表示
前島明成	役職　　：農林水産省農村振興局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
お答えいたします。　都市農業は、都市住民の身近にある農業といたしまして、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しております。都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で、大変重要であると認識しております。　特に、近年、地震や豪雨災害などの災害が頻発しております。都市の貴重なオープンスペースとして、災害時の一時避難場所、仮設住宅建設用地、火災の延焼防止といった防災機能の発揮についても期待されているところでございます。　自治体の中には、農家との間で、農地を災害時の避難場所や仮設住宅建設用地等として利用する旨の協定を締結し、防災協力農地として位置づけているところもございます。　このため、農林水産省といたしましても、農山漁村振興交付金の一つのメニューとして、防災協力農地の取組に係る調査、検証、防災兼用井戸などの簡易な防災設備の整備、防災全文表示
徳安淳子	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
今、交付金のお話もしていただきました。是非取組を進めていただきたいと思います。　兵庫県内にも、触れていただいた防災協力農地がございます。そういう意味では、阪神・淡路大震災から三十年が経過いたしまして、防災農地の取組、また密集市街地の防災性の向上にも寄与する農地活用、更に御支援をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次は、漁業に関してです。　漁業、養殖業の生産量は、マイワシの漁獲量の減少などから、ピーク時と比較して急速に減少をしております。その理由は、漁業就業者や漁船の減少などに伴う生産体制の脆弱化に加えて、海洋環境の変化、水産資源の減少などによるもので、特に温暖化の影響で、魚個体の動態が変わり、漁獲時期も変化しているとも聞き及んでおります。　このような状況の現状認識と、過去からの変化、今後の方策についてお聞きをいたします。
江藤拓	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	衆議院	2025-02-28	予算委員会第六分科会
漁業は非常に、農業に比べては就業者の平均年齢は低いですけれども、それでもやはり高齢化は進んでいる。それから、もうかる漁業なんかを使って、いい船にした人は非常に漁獲高が上がりますが、古い船で操業している人はなかなか漁獲高が上がらない、そういったいわゆる船の更新というようなことも一つの課題だなというふうに思っております。　そして、委員御指摘のように、黒潮の流れを中心とした海水温の変化、こういったものによって、イワシが突然捕れたり、イカが全く捕れなくなったり、サーモンが捕れなくなったり、魚種の変更がありますので、そういった捕れる魚に対応した漁業の形態の変更、漁具の変更、船の変更なんかについても国が支援をしていく必要があるんだろうと思います。　そして、もう一つ大事なのは、海洋資源のやはり管理だと思います。ＴＡＣとかＩＱについては御批判もありますけれども、例えばＷＣＰＦＣ、これで、日本が主導全文表示