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発言者	肩書	院	日付	会議名
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　本法案では、特別市の設置に係る制度の整備の推進に当たっての基本理念の一つといたしまして、国際競争力が高く個性豊かで魅力ある都市の形成を図るとともに、多極分散型社会の実現に資することを掲げてございます。この多極分散型社会というのは、人口や行政、経済、文化等に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全域にわたり適正に配置され、それぞれの地域が有機的に連携し、その特性を生かして発展している社会をいうこととしております。　日本各地の特別市が、それぞれの特徴や強みを生かし、国際競争力の高い魅力ある都市として発展するとともに、周辺市区町村との広域連携を推進し、圏域全体の発展に貢献することで、我が国に特別市を中心とする強い経済圏が複数誕生し、多極分散型社会の実現に至ることを強く期待するものでございます。
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今御答弁にありましたとおり、この特別市ということを選択肢の一つとして認めてもらって、そして、名のりを上げるかどうかというのはその自治体の皆さんの御判断ですけれども、そういった選択肢を広げていって、今の、現状の課題というのを解決するためのチャレンジをしていくということは本当に必要なことじゃないかと思いますし、先ほど申しましたような目的の、国土全体にわたって適正に配置されるというのは、これは私は副首都じゃなくて特別市じゃないかというふうに思ってしまうんですね。そういうことも是非とも指摘をさせていただきたいと思います。　もう一つ、特別市移行に関することで懸念があるのは道府県ですね。周辺の自治体の方々から事務や財源について懸念する意見というのがやはりあります。政令都市だけが発展すればいいという考え方からやっているわけじゃないんですけれども、周辺の発展のためには、やはり県とかあるいは周辺の自治体全文表示
西岡義高	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　先生御指摘のとおり、政令指定都市が特別市になることは都道府県を含む周辺地域の発展につながるものとまずは考えております。　少子高齢化や人口減少が進み、過疎地を抱える都道府県においては、行政運営に必要な専門人材の確保が困難となると見込まれております。特別市が設置されれば、特別市が地域全体の活性化を図るための連携を推進するとともに、都道府県は特別市以外の市区町村に対する補完や支援に人的、物的資源を集中させることが可能となってまいります。　この点を明確化するために、本法案におきましても、特別市設置制度の整備の推進に当たっての基本理念の一つとして、特別市以外の地域における持続可能な行政運営の確立を掲げているところでございます。　なお、都道府県による補完や支援といたしましては、例えば、技術系職員の派遣、専門的知見の提供、施設の再配置等が期待されるところでございます。全文表示
向山好一	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
時間が来ましたので質問は終わりたいというふうに思いますけれども、先ほど早稲田委員からも指摘があったんですけれども、必要な行政体制の整備、これを政令で今後定めますということになっているんですけれども、その定める政令の中身みたいなのがもう既に附則の中に盛り込まれているんですね。それもきめ細かく附則の中で盛り込まれています。　そうであるならば、やはり、今同じように議論をしている私たちにしてみたら、多極分散型の経済圏の形成の上では、さらに、価値のある特別市というのもしっかり附則で規定されて、必要な行政体制の中の選択肢の一つとして位置づけていただきたい。このことの要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
田畑裕明	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、谷浩一郎君。
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
参政党の谷浩一郎です。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。　まず初めに、本日と明日と委員会開催となっておりますけれども、私の質疑の時間を調整していただきまして、ありがとうございました。　本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について、法案提出者に質問いたします。　初めに申し上げておきますが、参政党としても、首都直下地震などの大規模災害に備えて首都中枢機能のバックアップ体制を構築すること、人口や産業、行政機能を国土全体に分散させ、東京一極集中を是正することの重要性は十分に認識をしております。　一方で、本法案を見ると、国家の危機管理と地域経済の成長という性格の異なる政策が一つの制度に組み込まれています。また、副首都の指定を左右する重要な要件の多くが政令に委ねられ、具体的にどの地域が副首都や首都中枢機能代替地域の対象全文表示
宮下一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御指摘のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、そして、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。　なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。　基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直下地震等々の、富士山噴火等のリスクが高まっていることを考えると、この国の形をつくり変える、東京一極集中の是正を図るということは、リスクを下げる災害対策という面もありますし、同時に、地方の経済を活性化させ、特に、多極分散型の日本につくり変えるということにもつながるということで、これは、どちらを重視というよりは、国の形の在り方を変えることによって二つの目的を同時に達成したい全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　大規模災害時における首都中枢機能のバックアップとふだんからの地域経済の成長の両方が重要であるということ、当然ながら理解をいたします。しかし、政策目的も評価基準も異なる二つの施策を一つの法案に盛り込んで、一つの委員会で一体的に審議することには、なお疑問が残ります。特に、問題となるのは、二つの施策では、拠点となる地域を選定する際に重視すべき基準が大きく異なるという点です。　そこで、次に、非常時のバックアップ拠点と平時の経済成長拠点を一つの副首都という制度にまとめることの妥当性について伺います。　副首都を大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ拠点として選定するのであれば、東京圏との同時被災の可能性だけではなく、地盤が比較的強固であり、津波、高潮、洪水等のリスクが相対的に低く、活断層から離れた地域で電力や交通が寸断するリスクが低いといった要素が重視全文表示
宮下一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。　まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、我が国全体のレジリエンスを高めることになると考えているからでございます。　このように、本法は、大規模災害発生時の首都中枢機能の維持という災害対策と、また、多極分散型経済圏の形成による我が国経済全体の経済成長、この二つは裏表の関係にある全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
宮下先生、開口一番に国の形を変える大きな改革であるとおっしゃったんですが、非常に、私も本当に、この話が出てきて、時間のない中で、この短い審議時間というのはなかなか大変なことでありまして、私は大阪出身でありますから、もしかしたらその大阪が変わるかもしれないとかいうことで、非常にどきどきしているわけでありまして、もっとやはり審議の時間をいただきたい。ほかの委員の先生、おっしゃっていますけれども、それはもう間違いなく、そういった時間が欲しいということはみんな思っていることだと思います。　こういった二つのことを一体化すると、災害に強い地域よりも、既に人口や経済規模の大きい地域が優先的に副首都に選ばれる制度設計になりかねないと思います。やはり、非常時のバックアップと平時の成長拠点の整備という二つの目的を切り分けて考えるか、それとも、国家の危機管理をまずは第一に考えて、どの地域が最も安全で首都機能全文表示

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