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発言者	肩書	院	日付	会議名
岩谷良平	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
この副首都法の目的は、首都東京に直下型地震とか、あるいは富士山の噴火があった場合に、そのとき首都中枢機能が麻痺してしまう、それはまさに国家社会機能が麻痺してしまう、それを避けるために、あらかじめ、バックアップ拠点として、首都圏との同時被災の可能性が低いことを要件として副首都を定めるということにしております。　その上で、副首都には、一定期間、経済も含めた首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能と、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を担うことが求められていることを踏まえまして、人口及び経済が一定程度集積している道府県を指定することが適当だと考えています。そうすることで、副首都に指定された道府県内に所在する既存のリソースを活用でき、副首都としての機能を十分に発揮するために必要となる整備を効率的かつ効果的に行うことが可能となります。　なお、副首都として指定された道府県が抱える今おっし全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　同時被災のリスクに備えてということ、もちろんそのことは認識しておりますが、それ以外に、例えば、私は大阪出身でございますので、御存じのとおりではありますけれども、やはり、大阪は昔はほとんど海でありまして、特定の地域、地盤の固い真ん中の辺り、上町台地とかあの辺のところぐらいで、あとは結構、それこそ大阪の梅田は埋立地であるとか、有名な話でありますけれども、非常に地盤は脆弱であるかなというふうに思うんです。　そういったところに国費を投入して整備をするということは、更にお金がかかってしまうと思うわけです。そういった費用を縮減するためにと何度もおっしゃっていましたが、そういった大都市にするということでありますが、それは私はちょっと矛盾するのではないかということで、そもそもやはり地盤が強固であるところ、そういったところをしっかりと探していくべきなんだ、そういうふうに全文表示
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。　そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に、この国会におきましても、基本、壊れないという前提で、東京圏内でのバックアップを考えている、これが現状でございます。　そこで、本法としては、このような現状を全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　本法案は、基本理念や基本方針を定めて推進本部を設置するようなアンブレラ法、枠組み法としての性格が強いものだ、そう認識をいたしました。だからこそ、既存の国土強靱化、防災、地方創生、国家戦略特区などの制度との役割分担を明確にしなければ、組織と計画だけが増えて施策が重複するおそれがあるということを申し述べます。今国会で早急に成立させたいという思いがあられるかとは思うんですが、やはり、もっと議論の上、丁寧に制度設計する必要があると考えております。　次に、費用についてお伺いいたします。　先ほど他の委員からも質問があったので、少しフォーカスをして聞けたらなと思うんですけれども、本法案第八条は、政府に対し、必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講ずることを求めています。また、第十九条においても、副首都の国の機関の拠点整備、インフラの整備、民間投資を促進する税制措全文表示
高見亮	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答えいたします。　おっしゃったように、国家社会機能の中で司法というのも入っておりまして、最高裁判所のバックアップ、これに関しても、この法律では当然想定の圏内にあるところでございます。　ただ、繰り返しになってしまいますが、大阪にそれを整備するのかどうかも分かりませんし、実際、やはり基本方針が定まらないとなかなか難しいところはあろうかと。　というのも、国家社会機能、これを副首都、そして首都代替地域、いろいろな中でどう全体をカバーしていくのか、そういった議論がありまして、初めて、どこにどれを配置して、それによって当然土地の値段とかもいろいろ変わってきますし、いろいろな議論が、基本方針がない中ではちょっとなかなかお答えできないというのが現状でございます。　以上でございます。
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大阪に関しても、どれほどかかるかというのは分からないというところで御答弁いただきました。　首都中枢機能のバックアップ体制は当然整える必要がございます。しかし、法案に、政府は財政上又は税制上の措置を講じなければならないとしている以上は、予算の想定もある程度念頭に置きながら議論が必要と思います。全国の老朽化するインフラの更新や、防災・減災への対応も急務です。必要な経費が削られないような予算編成を是非ともお願いしたいと思っております。　次に、政令委任についてお伺いします。　本法案では、首都中枢機能代替地域や副首都の指定要件の多くが政令に委ねられています。首都中枢機能代替地域については、東京都との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件、副首都については、国の行政機関の設置状況や経済、人口規模などが政令で定める要件を備えていることが求められていますが、その指定要件の詳細について全文表示
岩谷良平	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御指摘の人口規模の要件について、これを法律に記載をするか、あるいは政令に委任するか、これはまさしく立法裁量の問題であるというふうに考えておりまして、どちらもあり得ると。　我々としては、本法案の検討過程におきまして、多極分散型経済圏の中核を担う機能を十分発揮するためとの限定を付して政令に委任することで、政府において、立法者の意思を踏まえて合理的な内容を定めることができるというふうに判断したところでございます。
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
法律が成立した時点では、国会にも国民にもどの地域が要件を満たすのか分からない状態であり、法案成立後、政府が定める政令によって対象地域が決まることになります。これでは国会が制度の枠組みを審議したとは言い難いのではないでしょうか。指定要件は法案の成立前に具体的に示すべきだと思います。　次に、法案提出者が想定する災害リスクについてもお伺いします。　法案提出者の概要資料では、東京圏との同時被災の可能性が低い地域として、首都直下地震緊急対策区域と富士山の火山災害警戒地域のいずれにも該当しないことを、政令で定める副首都及び首都中枢機能代替地域の要件として想定しています。しかし、我が国は、南海トラフ巨大地震と、それに伴う津波のリスクを抱えています。なぜ南海トラフ巨大地震は政令の想定に入っていないのでしょうか。　また、首都直下地震や富士山火山災害という特定の災害を想定するだけではなくて、例えば全文表示
宮下一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
災害のリスクが多数存在する我が国でございまして、むしろ災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどの国土の状況にあると思います。　その中で、南海トラフ地震についてどういうふうに考えるかという御質問もありましたけれども、今回の副首都の指定については、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合にどうするか、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということで、そうした地域のみを除外して、それ以外に首都中枢機能のバックアップ拠点を設けよう、こういう考え方であります。　それから、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、もし南海トラフ地震が起こった場合、今の想定では、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことは想定されていないということで、その場合、首都が引き続き首都中枢機能を果たすということでそ全文表示
谷浩一郎	所属政党：参政党	衆議院	2026-07-13	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。　ちょっと時間の関係上、次の八番と九番の質問を一緒にして伺います。　本法案では、副首都について、政令で定める要件を満たす道府県からの申出に基づき、内閣総理大臣が指定する仕組みとされています。まず、実際に申出を行う道府県がほとんど見込まれていないのであれば、副首都制度の実効性に疑問が生じます。　そこで、法案成立後に副首都指定を求めて申出を行う可能性のある道府県について、法案提出者は現時点でどの程度を見込んでおられるのでしょうか。副首都指定の申出に意欲を示している、又はその可能性がある道府県について、把握している範囲で教えていただきたいです。　その上で、首都中枢機能を代替する地域をどこに置くのかという問題は、国家の存続と国民生活に関わる危機管理そのものです。実際に整備を進める上で、地元自治体の理解と協力が必要であることは理解いたします。ですが、副首都全文表示

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