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発言者	肩書	院	日付	会議名
足立康史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-25	総務委員会
そんな、協議はというところを強調しなくてもいいと思うんですが、是非前向きに御検討いただきたいと思いますが。　じゃ、なぜ維新の会がその二つをつなげたかというと、実は資料に、九月の十九日のイメージ案というものと、それから九月三十日の骨子素案というものを上下で並べさせていただいています。　一つ目のイメージ案には、実は二重行政が解消されているからなんだと、こういう説明があった。ところが、我が党国民民主党が、いや、二重行政といえば、別に大都市法で指定都市を廃止するだけではなくて、妥協の産物としてできた指定都市、二重行政で問題になっている、各地で問題になっている、特に大阪が問題になっている、だから一方の指定都市を廃止するんだ、これ一理ありますよ、でも選択肢はほかにもあるだろうということで、我々が、特別市ということ、この先週十七日にも指定都市市長会が提言を出されています、先ほどからある第三十次の全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
この二重行政ですが、複数の行政主体間の競合等を指すものとして様々に用いられておりますが、大都市制度について議論した今御指摘のあった第三十次地制調、指定都市と都道府県の事務が競合し、あるいは両者間の事務処理に関する調整が整わないと、こういった問題を指定都市と都道府県の間の二重行政と位置付けて議論いたしました。　この二重行政は指定都市と都道府県の間のみに生じる課題ではございませんが、特別市について議論した第三十次地方制度調査会の答申では、特別市の区域内においていわゆる二重行政は完全に解消されると、こういうふうにされたところでございます。
足立康史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-25	総務委員会
明確な御答弁ありがとうございます。　したがって、戦後ですね、先ほどあった東京都制は東条英機内閣、戦時中にできました。その後、一九四七年に地方自治法が施行され、そして、そうですね、五大都市、そうですね、ごめんなさい、東条英機内閣のときにできましたが、東京都制はね。その後一九四七年、戦後、地方自治法が施行され、最初はこの特別市の規定があったんです。ところが、いろいろ悶着がありまして、一九五六年に知事会とかと、まあ知事会、当時あったかは分かりません、知事勢力と都市がいろいろ調整をして、妥協の産物としてできたのが今の指定都市です。でも、中途半端なものだから、至る所で問題が起こっている。　だから、今の指定都市制度、二十ある指定都市を改革するとすれば、二つの方向があるんですね。要は、中途半端だからもう指定都市なんて廃止してしまえといういわゆる都構想、都区制度ですね。これ、大都市法で二〇一二年に全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
今委員からお話のありましたこの特別市の制度については、御指摘のあった連立政権合意書における統治機構改革の項目でも言及がないというところでございます。日本維新の会のお考えについてはここからは承知ができないわけですが、委員からは今るる御説明があったところでございます。　政府と与党ということではございますけれども、まずは連立政権合意書に自民党と日本維新の会で協議体を設置して議論すると、そういうふうなことでございますので、まずはやはりこの与党内での議論を見守りたいということでございます。
足立康史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-25	総務委員会
もう終わりますが、今大臣からもあったように、まずは与党でと。しかし、この場、大事じゃないですか、国権の最高機関。　だから是非、委員長、はじゃなくて、検討はするじゃなくて、必ずこれは自由討議の機会を設けなければ、総務委員会、この参議院が国権の最高機関としての役割を果たすことが私はできないと思いますから、委員長、前向きに理事会で議論すると、ちょっとお願いできますか。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-11-25	総務委員会
私、十八年間参議院議員として仕事をさせていただいておりますが、この総務委員会において十八年の間で委員間の自由討議はしたことはございませんが、ただいまの御発言を受けて、理事会で協議いたします。
足立康史	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-25	総務委員会
終わります。ありがとうございました。
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
公明党の宮崎勝でございます。　公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。　インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、情報流通プラットフォーム対処法第四条には公選法の特例という条項がございます。これは、公職の候補者等が名誉毀損に当たる情報の削除をプラットフォーマーに要求をして、プラットフォーマーが投稿者に対し削除に応じるか否かを照会し、二日以内に返事全文表示
藤田清太郎	役職　　：総務省大臣官房総括審議官	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答えいたします。　インターネット上の違法・有害情報は、短時間で広範に流通、拡散した場合、現実の国民生活や社会経済活動にも重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。　今年四月一日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しており、今年八月までに九社が同法の適用を受ける事業者として指定されております。各事業者は、当該義務に基づきまして削除申出窓口及び削除基準を公表しており、総務省においても当該情報をウェブサイト上で周知しております。また、各事業者は、今後、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することとなっております。　総務省としましては、今後、各事業者によって公表される運用状況の内容も踏まえまして、情報流通プラットフォーム対処法の削除対応の迅速化及び運用状況の透全文表示
宮崎勝	所属政党：公明党	参議院	2025-11-25	総務委員会
ありがとうございます。　改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。　このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。　このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。このようなことも踏まえて、我が国におきましても、この問題を始めとする様々な課題について、情プラ法の改正を含めた制度の在り方について更に検討していくべきと考えております。　この点につき全文表示