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発言者	肩書	院	日付	会議名
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
去る十一月四日に日本成長戦略本部の第一回会合が開催をされたところでございますが、ここで、今、高木委員から御指摘いただきましたように、この総合的に支援すべき戦略分野の一つとして情報通信分野が指定され、総務大臣がその担当大臣となったところでございます。　これはまさしく、社会活動や安全保障、そして災害対応、いろんなことの不可欠な基盤となっております情報通信分野に対する期待の表れであろうというふうに考えておりまして、この分野で先手先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することは喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。　総務省では、これまでも、我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けて、民間企業とも連携をしながら、このデジタルインフラの海外展開、そしてオール光ネットワーク、量子通信、ＡＩ等の研究開発、社会実装、そして更なる海外展開、そしてワット・ビット連携によるデ全文表示
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
今、この情報通信の全般についても大臣からも御答弁をいただきました。　もう少し具体的な質問に入りたいと思います。　このデジタルインフラの整備についてですが、都市と地方の情報格差を是正するためにも、やはり人や物、移動手段である道路や鉄道の整備だけではなく、やはり情報伝達、通信手段となるこのデジタルインフラの整備というのは、本当に今まさに強靱化が求められているかと思います。　このデジタルインフラのうちの、先ほど来申し上げているこの海底ケーブルについては、二〇二一年の十二月、当時、岸田総理が所信表明演説におきまして、海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウエーを三年程度で完成させますと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせて、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにしますと述べられたんですね。また、総務省が全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答え申し上げます。　海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。　特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でございまして、そのため、海底ケーブルで日本を周回するネットワークの構築を目指し、新たに日本海側のルートの整備などを推進する事業を行うこととしているところでございます。　本事業につきましては、現在、通信事業者等におきまして事業の早期具体化に向けた検討を行っている段階と承知しておりますが、災害の多い我が国におきまして日本を周回する海底ケーブルの存在といったものは国土の強靱化に大きく資するもの全文表示
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
早期の実現に向けて取り組んでいただいているということでございます。　やはりこれ、悠長なことは言ってられないと思います。日本海側の海底ケーブルの整備がミッシングリンク、すなわち不十分である理由に、やはりこの採算性や需要面の問題があるのかもしれませんが、やはり地震等の自然災害含めて、安全保障という観点に立つならば、採算性だけではなく、この必要性を判断すべきものであると考えています。むしろ、不採算なように見えても、いざというときのためにそれ以上の効果を発揮する可能性があることから、平時の安全保障としての情報基盤整備のために一層国として後押しをしていただきたいというふうに思います。　それから、海底ケーブルについてもう一問質問をさせていただきます。　冒頭に言及いたしました連立政権合意書の経済安全政策、南西諸島における海底ケーブルの強靱性強化推進策についてですが、この海底ケーブルは、御承知全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答え申し上げます。　御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。　令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。　有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。　それでは続きまして、この自治体システム標準化、ガバメントクラウドについて伺いたいと思います。　約二年前となる令和五年に、私はこの総務委員会で、政府として国産クラウドを本気で推し進めていくことが必要であるという観点から全文表示
奥田直彦	役職　　：デジタル庁審議官	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答え申し上げます。　さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。　さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。　さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しているところでございますし、また、今後も二〇二五年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいりたいと思っております。
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。　このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。　今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されて全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。　事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。　今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、ランニングコストは、あとデジタル庁からお願いしたいと思いますが、こうしたこの円滑かつ安全な移行に支障が生じませんように、今般の予算編成過程におきまして、今後必要となる額、これをしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。
三橋一彦	役職　　：デジタル庁審議官	参議院	2025-11-25	総務委員会
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。　多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。　具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。　全文表示