ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 奥田ふみよ |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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非常に分かりづらいので、私が小学生にでも分かるように説明します。
国会議員になりたいと思った市民が立候補するときに、国から、立候補するんやったらエントリー代払えと強制されるシステムが供託金です。しかも、このエントリー代がめちゃくちゃ高いんですよ。国政選挙の場合、選挙区で三百万円、比例区で六百万円払わなければならないんです。
これ、何と、世界で一番供託金が高い国、それが日本。しかも、飛び抜けて高い。二位は隣の韓国で、百五十万円程度。供託金がない、制度がない国もたくさんあります。G7に限ると、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは供託金ゼロです。被選挙権の供託金制度があるのは日本とイギリスぐらい。そのイギリスですら、五百ポンド、日本円に直して十五万円程度です。
言っておきますけど、先進国で、この三十年間、唯一、全く経済成長していない国がこの日本なんです。どんどん貧乏になって
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| 林芳正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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供託金についてのお尋ねということだと思いますが、我が国の各選挙における供託金については、先ほどちょっと選挙部長が答弁しておりますが、導入以降、貨幣価値が変動している、物価が上昇している、選挙公営制度の拡大に伴う必要経費の増大ということ、こうしたことを理由として引き上げられてきた経緯がございまして、平成四年以降は現在の額というふうになっていると承知をしております。
供託金額の在り方については、立候補制度に関わる事柄でございますので、これは選挙制度の根幹に関わることでございますから、各党各会派で十分御議論いただくべきものと、そういうふうに考えております。
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| 奥田ふみよ |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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私の場合、たまたま、れいわ新選組が供託金を出してくれたけん、選挙に出ることができたんですよね。で、ここにいらっしゃる皆さんも、ほとんどの方が党が供託金出してくれたのではないでしょうか。要は、私を含めて、みんな腹痛めとらぬのですよね。
私がこの三年間、選挙出るたんびに、地元福岡県糸島市の農家さんや漁師さんやママ友に口々に言われたことなんですけど、ふみよさんはよかね、うちら庶民には到底、金掛かり過ぎて、選挙に出るやら一生ないことなんよと言われ続けました。
こうやって見ると、日本の供託金は、経済的に恵まれた人や大きな組織に属している人、お金持ちの支持母体がある人、こういう上級国民、いわゆる貴族しか立候補できない仕組みになっていると思うんですね。大臣のお考えをお聞かせいただきたかったんですけど、もう時間がないから先に行きます。
マイナカードとか、消費税増税とか、防衛費はどおんとローンも
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| 長谷川孝 |
役職 :総務省自治行政局選挙部長
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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御答弁申し上げます。
公職選挙法第六条におきまして、総務大臣や選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるということとされております。この規定に基づき、総務省におきましては、有権者の政治意識の向上を図り、長期的な観点から投票率を向上させていくため、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し行動していく主権者を育てる主権者教育を推進いたしております。
一方、御指摘の供託金制度につきましては、先ほど累次大臣からも御答弁申し上げておりますが、立候補制度に関わる事柄でございます。先ほど申し上げた主権者教育とは異なる性格の事柄と考えております。
いずれにいたしましても、供託金の在り方を含めました立候補制度に関する事柄につきましては、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派で御議論いただくべき事柄であるとい
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| 奥田ふみよ |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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大臣、政治は暮らしなんです。一人一人の主権者が社会への、政治への積極的参加を主体的に担う力を身に付けさせる、それが主権者教育です。それって、市民が国会で市民のための政策をつくるということにつながるんです。でも、その過程において実害となるのが、供託金六百万円なんて高過ぎるだろうという問題なんです。この供託金の説明では、当選を争う意思のない人が売名などの理由で立候補することを防ぐための制度などと説明されていることもありました。
去年、選挙ポスターについて国会で議論されていましたよね。そのときに、れいわ新選組の高井崇志衆議院議員がこの問題を取り上げ、よく、安くし過ぎるといろいろな有象無象が出てくると言いますが、別に高くても出ているじゃないですか、お金集めてと言ったのに対して、小泉進次郎さんが、日本を変えたいという志のある者が挑戦しやすい環境づくりは幅広い議論が不可欠だ、そういった意味では共感
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
沖縄の風として、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとする答弁に強く抗議し、撤回を求めます。戦争の意味だからです。
安倍政権が二〇一四年七月一日に解釈改憲を閣議決定し、集団的自衛権の行使を可能としました。存立危機事態の概念は、二〇一五年の平和安全法制と日米新ガイドラインで、我が国が攻撃されていなくても自衛隊が敵基地を攻撃できるという事態概念です。自衛隊が中国軍を攻撃すれば日中戦争となります。
沖縄では、二〇一六年以来十年間、ミサイル基地建設や十九の新部隊の配備など、台湾有事に向けた自衛隊基地が増加、増強されています、され続けています。
二〇二二年十二月十六日に岸田政権が閣議決定した安保三文書では、年四兆円台の防衛費を二八年度からGDP比二%の十一兆円に倍増させ、それまでの二三から二七年度の五年計画で、四十三兆円で長射程の敵基地攻撃ミ
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| 若林洋平 |
所属政党:自由民主党
役職 :防衛大臣政務官
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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私の方からお答えをさせていただきます。
まず、南西地域の防衛体制強化につきましては、これまで与那国島、奄美大島、宮古島、石垣島へ部隊を配備をしてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしている中、我が国の防衛にとって喫緊の課題でありますことから実施をしているものでございます。
変化する安全保障環境に適応する防衛体制を構築し、部隊の配備等の取組を通じて、我が国に対する攻撃そのものを防ぐ抑止力、そして万が一の場合に備えます対処力、この双方を強化していくことは、南西地域の皆様を含む国民の皆様をお守りするために必要不可欠なものだと考えております。
その上で、御指摘の台湾有事という仮定の状況についてお答えすることは差し控えますが、政府としましては、いずれにしても、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても非常に重要であり、台湾をめ
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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沖縄では、地方自治が踏みにじられています。
第二次安倍政権以降、県民投票で建設反対の意思、民意が示されたにもかかわらず強行される辺野古新基地建設工事のほか、二〇一六年四月から二三年三月までの六年計画で、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島へのミサイル基地及び弾薬庫建設計画で、住民の頭越しに軍事要塞化あるいは自衛隊基地建設とミサイル部隊の配備が強行されてきました。
さらに、二〇二二年一月七日の日米外務・防衛閣僚協議2プラス2で、奄美群島、宮古島、石垣島、与那国島などの先島諸島の約四十の有人島を台湾有事での攻撃用軍事拠点にすることを合意し、これを受けて現在まで、内閣官房主導で、配付資料四から八のように、与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市の先島五市町村において、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を想定して、国民保護措置に基づき全住民約十一万人を九州、山口に避難させるという島外避難計
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| 笹野健 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としましては沖縄県の取組を積極的に支援しております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
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| 伊波洋一 |
所属政党:沖縄の風
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参議院 | 2025-11-25 | 総務委員会 |
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令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。
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