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発言者	肩書	院	日付	会議名
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
よろしくお願いをしたいと思います。　やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこともしっかりとお考えをいただきたいというふうに思います。　もう少しこの点について伺っていきたいんですが、現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいるというふうに聞いていま全文表示
奥田直彦	役職　　：デジタル庁審議官	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答え申し上げます。　ガバメントクラウドの調達に当たりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールであったり仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書上で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところでございます。　また、ガバメントクラウドの利用料に係る契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等も全てデジタル庁が行っているところでございます。　御質問の一方的な値上げ対策としましては、ガバメントクラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約単価の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することができない全文表示
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。　そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。　これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。　このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められているという状況なんですが、総務省において、我が国のこのデジタルインフラの強靱化の観点から、このデータセンターの分散立地が必要であるとして基金によって分散立地に向けた支援も行っていると、これも承知をしております。そういう中で、このデータセンタ全文表示
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	参議院	2025-11-25	総務委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。　データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。　この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生の考え方を取りまとめた上で関連するガイドラインも策定する方針であり、現在そのための具体的な作業を進めていると承知をしているところでございます。　総務省といたしましても、経済産業省と連携しつつ、ガイドラインの早期策定に向け、必要に応全文表示
高木かおり	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-25	総務委員会
終わります。
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2025-11-25	総務委員会
参政党の初鹿野裕樹です。　本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。　委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。　私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。　本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。　その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組を併せて対策を進めていくと、これが基本的に重要だと考えております。　こうした観点から、具体的に何をしているかということですが、インターネット上の偽・誤情報に関しましては、まずは各事業者、これが利用規約等に基づき対応することが期待をされ全文表示
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2025-11-25	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。　第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤全文表示
林芳正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-11-25	総務委員会
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。　ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対して削除対応の迅速化が求められるようになっておるところでございます。また、総務省では、今年の六月でございますが、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対全文表示
初鹿野裕樹	所属政党：参政党	参議院	2025-11-25	総務委員会
御答弁ありがとうございます。　何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。　次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。　政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。　政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。　まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛全文表示