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発言者	肩書	院	日付	会議名
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	法務委員会
ありがとうございます。現場も背景も熟知しておられる副大臣ならではの答弁に感謝を申し上げます。　具体的には、実はこども家庭庁さんとそれから文部科学省さんが大変大事なんですけれども、今日資料三として出させていただいておりますのが離婚前後家庭支援事業ということで、こども家庭庁さんが予算を確保していただいております。　この辺り含めて具体的にどう展開していくか、まず民事局長さん、またその後、こども家庭庁さんに御答弁いただけますか。
松井信憲	役職　　：法務省民事局長	参議院	2025-11-20	法務委員会
お答え申し上げます。　今委員がお示しになられた資料三、離婚前後家庭支援事業の中にも左側にＡＤＲの活用支援というような言葉が出てまいります。　このようなＡＤＲ手続は非常に重要なものでございます。未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要であると考えておりますが、父母間には様々な事情があり、当事者のみで協議をすることが難しい場合も少なくありません。ですので、自治体や弁護士等による適切な支援を受けることや、先ほどのＡＤＲ手続、家庭裁判所における調停手続等の利用も重要であると考えております。　先ほど副大臣からも御説明申し上げたとおり、法務省において本年度委託している調査研究におきましては、自治体の協力を得て、地域において自治体や関係機関、専門職等から成るネットワークをつくり、ネットワー全文表示
古川直季	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	法務委員会
離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。　こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座の実施、公正証書作成費用の補助などを行っているほか、ＡＤＲ、ＯＤＲの利用費用の補助についても取り組んでいるところでございます。　引き続き、法務省ともしっかりと連携しながら、自治体における取組を支援してまいります。
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	法務委員会
ありがとうございます。　全国千七百四十一自治体ございます。離婚は、まずは自治体の戸籍担当、それから都道府県の指導も必要ですので、この資料三の支援ですけれども、四千万円から千二百万円くらい、そして半分は裏負担という自治体の負担が必要ですけれども、これ是非、自治体の首長さんあるいは議員さんがこういう支援措置を知って、そして応募していただけるようにということで、来年の予算の呼びかけ、是非ともお願いをしたいと思います。　それから、この単独親権で大変多い質問が学校です。学校で運動会に、会えないとか、あるいは授業参観行けないとか、そういうことの苦しみがございますので、省庁連絡会議で文部科学省さん、この辺り、どういう方向を持っておられるでしょうか、答弁いただけますか。　それから、こども家庭庁さん、もう結構ですので、お帰りいただいて結構です。
伊藤孝江	所属政党：公明党	参議院	2025-11-20	法務委員会
古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。
福田かおる	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣政務官	参議院	2025-11-20	法務委員会
お答え申し上げます。　先ほど三谷法務副大臣からも御説明がございましたが、文部科学省を含む関係府省庁等連絡会議において、ＱアンドＡ形式の解説資料が作成されております。この中では、父母相互の人格尊重、協力義務に関する考え方や、学校行事への参加に関する内容が含まれております。　文部科学省としましては、この解説資料における考え方について、法務省からの依頼を受け、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼してまいりました。また、これに加え、都道府県・指定都市教育委員会の担当者向けの会議においても周知を図ってまいりました。引き続き、制度の趣旨やその運用に関し周知に取り組んでいきたいと考えております。
嘉田由紀子	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-11-20	法務委員会
ありがとうございます。　是非とも、同居親さんが別居親さんに会わせたくないと思うと、もう運動会に来るな、授業参観に来るなということで、本当に心を痛めておられる親御さんも多いです。ここは是非、文部科学省さんの方で現場への御指導をお願いいたします。　実は、この離婚後の子供の経済的、精神的サポートの体制づくりは明石市の事例が大変先行しております。本日ここに泉房穂前明石市長さんがおられますけれども、私も明石市の事例を何度も法務委員会で紹介させていただき、また、市の中でも視察もさせていただきました。離婚時の親相談プログラム、弁護士さんによる支援制度、弁護士さんを十人も明石市は雇っておられるんですよね。それから、養育費の支払支援、親子交流の公的場所での支援、例えば明石の市の科学センターで親子交流をサポートするというようなことも実践をしておられます。大変きめ細かい制度づくり、他の市町村でもやる気に全文表示
安達悠司	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	法務委員会
参政党の安達悠司です。　今回初めての質疑となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。　最初に簡単な自己紹介をさせていただきます。　京都で弁護士の仕事をしていた私が政治に関わるようになった理由は三つあります。一つ目には、戦争経験者の話を聞き、戦前の文献などを虚心坦懐に読むにつれて、今まで学校教育や報道などのベースとなっている歴史認識に強く疑問を感じたこと、二つ目は、日本固有の法思想や、国防、軍事に関する視点が法律学や法教育から大きく欠落しているというふうなことに気付いたこと、三つ目には、新型コロナウイルスの感染症に関するワクチン接種や行動制限をめぐる報道、それから政治の在り方に対して非常に強く疑問を感じたことです。　本当に国民の権利を守るためには、正しい情報とは何なのかといったことを根本的に見直す必要があるというようなことを感じまして、三年前に参政党に入党し、今ここに立たせ全文表示
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	参議院	2025-11-20	法務委員会
御指摘の高度人材が何の在留資格を指すのか必ずしも明らかではございませんが、厚生労働省の外国人雇用状況の届出状況まとめによると、令和六年十月末時点における外国人労働者数の内訳の中で、例えば、専門的、技術的分野の在留資格について見ると、七十一万八千八百二人で、届出の義務化以降、初めて最も多くなり、前年と比較して約二一％増加しております。他方、その他の在留資格の増加率はこれより低く、例えば、身分に基づく在留資格が約二％、技能実習が約一四％、資格外活動が約一三％、特定活動が約二〇％の増加となっております。これらの原因について一概に申し上げることは困難でございますが、我が国における人手不足などが原因と考えられます。　なお、七十一万八千八百十二人と申し上げなければならないところ、七十一万八千八百二人が正しい、済みません、私が申し上げました七十一万八千八百二人というのが正しくなくて、七十一万八千八百全文表示
安達悠司	所属政党：参政党	参議院	2025-11-20	法務委員会
今、大臣のお答えで専門人材が七割ぐらいとおっしゃいましたが、実際にその専門的、技術的分野というのもよく実態調査をしてみなければ、実際には単純労働に近い、あるいは収入が低いといった実態があるのではないかと思います。　また、今国民が気にしているのは、高市政権になって、外国人の受入れをこれからも増やしていくのか、このまま増やしていくのか、それとも、これ受入れに絞りを掛けたり減らしていくのかといったことが大変関心がありますが、法務大臣、いかがでしょうか。