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発言者	肩書	院	日付	会議名
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
では次に、孤独、孤立についてお尋ねいたします。　私、これまでメディアに十六年間勤めてまいりました。メディアの仕事を通じてその役割を実感しながらも、なかなか根本的な解決にはなり得ないことも実感してまいりました。その一つに孤独・孤立対策の推進があります。　七月の選挙戦でも、経済政策とともにその必要性を訴えて、多くの有権者から期待の声をいただきました。今日は改めて、この孤独・孤立対策の推進について、政府の方針と実行体制について伺います。　この孤独、孤立は、年齢や立場に関係なく、誰にでも起こり得る課題です。子供、若者、高齢者、そして中高年の単身者など、様々な層で深刻化しています。令和六年、去年の四月に施行された孤独・孤立対策推進法、さらに去年の六月に策定されました重点計画を踏まえて、現場の実情をどう支えていくのか、各省庁の連携が重要だと感じているため、その点について重点的にお伺いしてま全文表示
成松英範	役職　　：内閣府孤独・孤立対策推進室長	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、令和六年の小中高生の自殺者数が過去最多の二百五十九人になったことは極めて深刻な状況と考えております。　こうした状況を踏まえ、本年五月に孤独・孤立対策重点計画を改定させていただきました。この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。　また、内閣府におきましても、誰にも相談できず、孤独、孤立の状態で悩んでいる子供向けに相談窓口を紹介するウェブページを作成し運営しているほか、子供向けの居場所に関する先駆的な取組を行うＮＰＯへの支援を行っているところでございます。　引き続き、子供、若者を始め、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会の実現を全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
御答弁ありがとうございます。　重点計画の改定であったり、相談窓口の整備、先駆的な取組への支援を進めていただいているという点に関しては、非常に有り難いと率直に感じます。　しかし一方で、子供たちの居場所の不足、人とつながれない状況は依然として深刻な状況です。支援を行う現場からは、人材不足といった声も絶えません。未来のある子供たちが、不安や孤立の中に取り残されることなく、前を向いて生きられる社会を実現するためにも、より踏み込んだ支援や、自治体、学校、地域が連携しやすい仕組みづくりを強く求めたいと思います。　たった今お話にありましたこの重点計画の家庭でも学校でもない居場所づくり、伴走支援を行う体制の構築づくり、重点計画にはそういったことが掲げられております。しかし、現場では、児童館や子供食堂、フリースペースの担い手が不足しておりまして、ボランティア頼みの運営が多く、継続性が課題となって全文表示
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
居場所づくりや子供、若者への伴走支援に当たり、地域の現場で実際に取り組んでおられるＮＰＯ等の財政面や人的負担を考慮することは、こうした活動の持続可能性を図る観点からも重要であると考えております。また、地方公共団体やＮＰＯ等に対し必要な支援を行っていくことも重要であると認識しております。　このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。　また、内閣府におきましても、孤独・孤立対策重点計画の特に重点を置いて取り組むべき事項として、地方公共団体及びＮＰＯ等への支援を定め、交付金等の活用をした支援、それに加えまして、活動事例の周知、横展開や、地方公共団体における取組事例や課題の把握、整理を行っておりまして、地域の事情に応じた対策が実行全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
是非しっかり財政面などでの支援をお願いしたいと思います。　また同時に、教育や福祉、地域が連携を行うことも重要だと考えます。情報を共有し、孤立リスクを早期に察知できる仕組み、どのように構築していくのか、その方針をお教えください。
成松英範	役職　　：内閣府孤独・孤立対策推進室長	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答え申し上げます。　ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。　お答え申し上げます。　孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。　孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事者が気軽に来られる場所づくり、例えばですけれども、そういったものを、様々な工夫を行い、取り組んでいただいているものと承知しております。その上で、孤独、孤立の問題は複合的な要因が課題、背景にあると考えられ、官、民、ＮＰＯ等の幅広い関係全文表示
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
ありがとうございます。　次に、つながりサポーター制度についてお伺いしたいと思います。　このつながりサポーター制度というのは、地域住民が身近な支援者として声掛けや見守りを行うもので、重点計画の柱の一つとなっています。しかし、去年始まったばかりで、自治体ごとの取組状況にも大きな差があると伺っております。孤独や孤立を感じやすい子供、若者へのアプローチを広げていくことも重要だと考えています。このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。　内閣府として、この制度をこれからどのように運用していくのか、そして普及戦略についてもお伺いいたします。
黄川田仁志	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）	参議院	2025-11-20	内閣委員会
つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。　内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。　今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り残さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
牛田茉友	所属政党：国民民主党・新緑風会	参議院	2025-11-20	内閣委員会
このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。　今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。　続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。　先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオ全文表示
古川直季	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府大臣政務官・復興大臣政務官	参議院	2025-11-20	内閣委員会
お答えいたします。　令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。　こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。その際、対面でのコミュニケーションが難しいといった場合でも参加しやすくなるよう、オンラインの居場所も支援対象としております。　また、安全対策については、昨年九月に青少年インターネット環境整備法に基づき策定した第六次基本計画において、リ全文表示