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発言者	肩書	院	日付	会議名
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　事前の説明でも、文部科学省と連携してこのような教育を進めているということを伺っております。ありがとうございます。　そういう私も、実は北海道出身でございまして、結婚して関東に出てきたものですから、どの口が言っているんだということになりますが、私も、生まれ育った北海道に対する愛というのは人一倍あるというふうに自負しております。　子供の自尊心と郷土愛を育む教育、これは私ども参政党が一貫して掲げてきた政策の一つでもあります。地域を守る人を地域の内側から育てる、短期的な成果が見えにくい分野ですけれども、防災庁と文部科学省とが連携して、長期戦略として腰を据えて取り組まれることを強く要望いたします。　次に、なりわい再建支援についてお尋ねをいたします。ここが、人口流出を防ぐときに必要な、仕事があるということになります。　このなりわい再建支援というのは、中小企業全文表示
山崎琢矢	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えを申し上げます。　今委員御指摘のように、令和六年能登半島地震、さらには令和六年の奥能登豪雨で被災された事業者の施設等の復旧に係る支援ということで、なりわい再建支援補助金を通じまして、実施主体であります被災四県に国も補助をするということで、被災企業のなりわいの復旧に取り組んでいるところでございます。　今委員御質問の、被災事業者の総数、全体における同補助金の利用進捗、そういったようなことでございますけれども、まず、実は、何をもって被災事業者と定義をするのかということ自体が、支援の出口、それぞれの目的に応じて把握をし、それに応じて規定をするというものとなっていることから、いわゆる被災事業者は幾らかという総数について、正確な把握は行われていないところであります。　ただ、例えば、一例を申し上げますと、最も被害の大きかった石川県の能登半島の六市町には、令和三年度の経済センサス活動調査全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございます。　実数も出していただいてよく分かったんですが、補正予算で毎年毎年出しているものがあったと思うんですけれども、ほかの支援金だったのかもしれませんが、まだ未着手の事業者さんがいらっしゃるということですので、引き続き最大限の支援をお願いしてまいりたいと思います。　なりわい再建支援補助金が原則として精算、後払いになっているという点についてなんですが、補助金等適正化法の趣旨、すなわち、不正申請、不正受給の防止等を図るためであると理解しております。　一方で、被災者支援や人道的支援に関する諸外国の制度に目を向けますと、異なる発想も見受けられます。例えばＥＵでは、人道支援部局、いわゆるＥＣＨＯにおいて、被災事業者が立替え資金を確保すること自体が困難であるという現実を制度設計の出発点とし、契約金額の相当部分を前払いする仕組みが取られていると承知しております。　このように全文表示
山崎琢矢	役職　　：中小企業庁経営支援部長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　今委員御指摘のように、なりわい再建支援補助金を補助金適化法等の趣旨を踏まえながら最大限柔軟に運用していくことが極めて重要だと考えてございます。　委員からも御指摘がございましたが、今もう既に、概算払いの原則の中で、施設、設備単位で工事が完了し支払い実績が確認できたものなど一定の要件の下で概算払いを可能とするといったこと、さらには、資金繰りに課題がある事業者の方も多くいらっしゃることから、能登地震に関するこの補助金の執行から変えたところがございまして、復旧工事を複数の工程に分割して交付申請を行うといういわゆる分割申請、先ほども委員から御指摘がありましたが分割申請を認めるということで、事業者の方々の資金繰りの負担を可能な限り軽減をするといった措置を現時点においても講じているところでございます。　さらに、資金繰りに関しましては、県において、石川県でございますけれど全文表示
工藤聖子	所属政党：参政党	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　中小企業の方は割とその地域に住んでいらっしゃると思いますので、家も再建しなくてはならない、また仕事も復興していかなくてはならないといって本当に負担も大きいと思いますので、きめ細やかな補助をしてくださっているということは理解いたしましたが、引き続き、いかに人口流出を防ぐか。地方に人が住んでいることは国としても大事なことでありますし、防衛の観点からも、エネルギーや食料を生産してくれているのも地方でありますから、いかにして国が地方を支えていくかということは大事な議論と思っておりますので、引き続きその点についても、また機会がありましたら質問させていただきたいと思っております。　本日はどうもありがとうございました。
関芳弘	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
次に、山田瑛理君。
山田瑛理	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
チームみらいの山田瑛理です。　今までの質疑、参考人への質疑なども経まして、防災庁設置法案について、過去の災害からの教訓やこれからの大規模災害への備えという観点から、また、防災庁が真に司令塔として機能するために必要な論点、本日も様々伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、防災局についてです。　法案第十六条で防災局の設置が規定されておりますが、現時点で政府からお示しいただいているのは、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、そして南海トラフ地震という二つの大規模災害に備えるという方針にとどまっており、その機能、指揮命令、人員構成の具体的なところはこれから検討されると承知をしておりますという段階で、私の問題意識としましては、まず第一に、平時の業務についてです。　地方機関の意義は、地域の災害リスクを地に足の着いた形で把握し、自治体や民間企業や地域住民と顔の見える関係全文表示
横山征成	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
お答えいたします。　防災庁の地方機関である防災局につきましては、御指摘もございましたけれども、千島海溝・日本海溝地震、あるいは南海トラフ地震に対する地域における事前防災への取組、そして迅速な被災地支援体制の構築などの観点を踏まえて、具体的な検討を行うこととしてございます。　防災局の具体的な在り方については今後検討していくことになりますけれども、まず平時でございますが、本庁とも密接に連携しながら、地域における災害リスク評価を自治体とともに進めるわけですが、その結果を踏まえた対策の検討と実行に向けた支援策など、地域に寄り添った防災対策の充実を支援する役割を期待しているところでございます。　また、発災時には、政府に置かれる災害対策本部が中心となって対応方針を策定し、関係省庁に指示をしていくことになりますけれども、示された対応方針に基づき、防災局においても、関係省庁や地方支分部局等と緊全文表示
山田瑛理	所属政党：チームみらい	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。　次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。　午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。　そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする多数の医療保健チームが活動し、その所管は、厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。　他方で、能登半島地震全文表示
横山征成	役職　　：内閣官房防災庁設置準備室次長	衆議院	2026-05-12	災害対策特別委員会
防災庁には、発災時の対応から復旧復興まで一貫した司令塔機能を持たせることとしてございます。変化する被災地の状況や課題を把握しながら、ワンストップ窓口として伴走型で自治体を支援するということで、その中に保健、医療、福祉分野も含まれているというふうに考えてございます。　委員御指摘の、大規模災害時には、被災地ではＤＭＡＴ等の多数の医療保健チームの活動が想定されるところでございます。防災基本計画において、都道府県が保健医療福祉調整本部を設置してこうした支援活動の総合調整を行うという仕組みになってございます。　能登半島地震への対応の際に、初期対応時において、通信基盤や道路等の被害が大きく、国、自治体、被災現場等の情報の伝達の遅れ等が懸念されたことがございました。　このような経験を踏まえて、その改善を図るため、厚生労働省に厚生労働省保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、都道府県の調整本全文表示

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