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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河西宏一 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
今御答弁のあったとおりであります。  本来は、そういったいわゆる行政処分、特に、国民の権利を制限し得る場合には、法律が必要なんだということであります。ただ、この防衛装備移転三原則また運用指針、ここは、立法されていないという、こういった状況があるわけであります。  ですので、やはり、先ほども申し上げましたとおり、国民の皆様の御理解が非常に大事でありますし、また、今回移転対象が大幅に拡大していく中で、国会がどのように関与していくのかということは、この御理解を得るためにも私は非常に大事な論点なのではないかというふうに、これはある意味建設的な観点から考えているということを今日はお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。  加えまして、これも非常に基本的なことでありますけれども、内閣官房にお伺いをいたします。参考人の方で結構です。  今のNSCにおける防衛装備移転に係る判断、公表
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中間秀彦 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
お答え申し上げます。  防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則及びその運用指針に従いまして、先生お尋ねの、個別の案件ごとの厳格な審査、あるいは適正な管理を確保するということになってございます。三原則及びその運用指針でございます。  また、従来から、防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ることとしており、個別の案件に関する審議の結果を関係省庁のホームページで掲載している。また、経済産業省においては、年次報告を作成し、公表しているところでございます。
河西宏一 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
ここにいらっしゃる委員の皆様にとってはもう当然のことでありますけれども、三原則及び運用指針に基づいて今のような運用が行われていくということであります。  その上で、お待たせしました、副長官にお伺いをいたしたいと思います。  これまで申し上げましたとおり、この三原則、運用指針というのは政策判断であります。当時、私、予算委員会でも、大臣から政策判断であるというふうにお答えをいただいた後、だからこそ、やはり、政府・与党におかれては、非常に、慎重に、また誠実に議論をし、また国会で御説明をいただくことが大事であるということで、その旨、政府の皆様からも累次答弁があるところであるというふうに思っております。  先ほど審議官の方からも少しお触れいただきましたけれども、この運用指針の4の(1)においては、経産大臣は外為法に基づく許可の可否を判断するわけでありますけれども、それはNSCの審議を踏まえるも
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尾崎正直
役職  :内閣官房副長官
衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
お答えをいたします。  先ほども御答弁させていただいたことでありますけれども、防衛装備移転に係る輸出許可でありますが、これは、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法の運用によって行われるものであります。  まず、防衛装備移転三原則及びその運用指針にのっとり、経済産業大臣も出席する国家安全保障会議において、防衛装備移転の可否について、政府として実質的な判断を行って、その上で、国家安全保障会議による当該実質的判断を踏まえて、外為法に基づきまして、経済産業大臣にて形式的に輸出許可を行うというものであります。  でありますから、その意味で、御指摘のとおり、国家安全保障会議による実質的な判断と、経済産業大臣による外為法に基づく形式的な輸出許可は、法的な性質を異にすることにするもの、そのように考えております。
河西宏一 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
明確に御答弁いただきました。ありがとうございます。  まさに外為法四十八条には、許可処分ということが明記をされているわけでありますけれども、国家安全保障会議設置法二条には、所掌事務を審議をするというところでとどまっているわけであります。法文に基づいても、そういったことが言えるんだろうということであります。  続いて、まさにそういったプロセス、また、二層構造を経て行われる海外移転における許可でありますけれども、今回、自衛隊法上の武器を移転するに当たっては、国会への通知というものが制度化をされたわけであります。  そこで、防衛大臣にお伺いをしたいというふうに思いますけれども。  この国会への通知を制度化をなさった目的、これは何なんでしょうか。また、この当該通知は、国会のどの対象に対して、どのタイミングで、どういった内容が伝わる運用としておくのか。また、本委員会におきまして、理事会等で求
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小泉進次郎
役職  :防衛大臣
衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
まず、どのような目的でという御質問がありました。  今般の改正により、自衛隊法上の武器の移転について、国家安全保障会議において審議し、移転を認め得ると判断し、これを公表した場合には、速やかに全ての国会議員に対して審議の結果概要をお伝えすることといたしました。  このような国会への通知を行うことにより、防衛装備移転の透明性を高め、責任ある防衛装備移転の管理体制を構築するとともに、国家安全保障会議決定の内容を御理解いただくため、今般制度化することといたしました。  通知の内容については、具体的には、いかなる装備品をどの国に対し移転をするか、厳格審査においてどのような検討を行ったか、そして、移転の意義、これをどのように評価しているか、これらのことを想定をしています。こうしたことは、国会における御議論のプラスになると考えています。  また、お尋ねの安全保障委員会の理事会等で求めがあった場合
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河西宏一 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
今の答弁について、若干確認をさせていただきたいと思います、二点確認をさせていただきます。  まず一つは、国家安全保障会議の決定に対して、その内容を御理解いただくためである、また、国会における十分な議論、ここにプラスになるということでおっしゃいましたけれども、これが目的であるということでよろしいかどうかということと、あと、しっかり厳格審査の内容も通知をしていくんだということでありますけれども、これはまさに、冒頭御答弁いただきました防衛装備移転協定と国連憲章の目的と原則に沿って使用されるというふうに認められるかどうか、そういった厳格審査の内容もここに含まれるということでよろしいか、もう一度御答弁をお願いします。
小泉進次郎
役職  :防衛大臣
衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
そのように御理解をいただいて結構だと思います。
河西宏一 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
ありがとうございます。  我が党も、まさに今こういった国際情勢の中で、国連憲章にしっかり沿って使われていくということが、我が国としてしっかりと担保をした上で移転をしていくということが、平和国家としてのプレゼンスを高めていくと。  大臣、よく御存じであると思いますけれども、シンガポールのシンクタンクでは、七年連続で、最も信頼ができる国家は日本、我が国であります。その理由というのは、国際法を遵守するからということでありまして、これが非常に国益にとっても大事であるということで、今の御答弁は非常に大事であるというふうに思っております。  続きまして、通知のタイミングについてお伺いをしていきたいとは思うんですが、その上で、その前提で、一般論を再び内閣法制局の方にお伺いしたいというふうに思います。  これは少し細かい話になってしまうんですが、ある行為の後、何か物事を行うその時間的即時性を表現す
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佐藤則夫 衆議院 2026-05-12 安全保障委員会
お答え申し上げます。  法令上の直ちに、速やかに及び遅滞なくの用語につきまして、一般論として申し上げますと、遅滞なくは、直ちに及び速やかにに比べると時間的な即時性が弱い場合が多く、正当な、又は合理的な遅れは許されるものと解されております。一方で、直ちにと速やかににつきましては、直ちにが時間的即時性が強く、一般に一切の遅れを許さない趣旨で用いられているものと解されております。これに比べると、速やかには、直ちによりは急迫の程度が低い場合に用いられているものと承知をしております。