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発言者	肩書	院	日付	会議名
古屋圭司	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-07-16	憲法審査会
これにて討議は終了いたしました。　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十一時十一分散会
会議録情報		両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
午後三時開議　出席委員　　衆議院　　　委員長　柴山　昌彦君　　　理事　鈴木　貴子君　理事　藤丸　　敏君　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君　　　理事　武藤　容治君　理事　赤羽　一嘉君　　　理事　中司　　宏君　理事　古川　元久君　　　　　　麻生　太郎君　　　　井出　庸生君　　　　　　梶山　弘志君　　　　熊田　裕通君　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　鷹之君　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田野瀬太道君　　　　　　田村　憲久君　　　　西田　昭二君　　　　　　西村　康稔君　　　　萩生田光一君　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮内　秀樹君　　　　　　村井　英樹君　　　　小川　淳也君　　　　　　階　　　猛君　　　　藤田　文武君　　　　　　玉木雄一郎君　　　　伊藤　恵介君　　　　　　土橋　章宏君　　参議院　　　全文表示
浅田均	所属政党：日本維新の会	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
ただいまから国家基本政策委員会合同審査会を開会いたします。　本日、会長を務めます参議院国家基本政策委員長の浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　この際、合同審査会における発言に関して申し上げます。　野党党首及び内閣総理大臣には、申合せの時間内で活発な討議が進められるために、御発言はそれぞれ簡潔にされるようお願いいたします。　なお、委員及び傍聴議員各位におかれましても、不規則発言等、議事の妨げとなるような言動は厳に控えていただきますよう、御協力をお願いいたします。　また、本日は、委員室内に設置いたしましたモニターに、発言者の持ち時間を表示いたします。持ち時間が終了した際は、表示がゼロとなりますので、御承知おき願います。　それでは、国家の基本政策に関する調査を議題とし、討議を行います。玉木雄一郎君。（拍手）
玉木雄一郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
国民民主党代表の玉木雄一郎です。　今日は、総理の肝煎り政策であります飲食料品の消費税ゼロについて伺います。　まず、国民の皆さんとも共有したいなと思っているのは、そもそも飲食料品の消費税をゼロにしたときに、どれだけ負担が軽くなるのか。逆に言うと、今どれぐらいの負担を、国民の皆さんは飲食料品の消費税を払うことによって負担しているのか、年間の一人当たりの負担額についてまず教えてください。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
年間でお一人当たりということになりますと、八％丸々でしたら四万円超ということになります。
玉木雄一郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。　ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残りの一％分は給付でやりますと。この一％の減税と一％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。　というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
いわゆる食料品の消費税率をゼロにしたいと私は申し上げましたけれども、この点については今国民会議に議論を委ねております。そして、できたら夏前に議論が終わって必要な法整備に取りかかりたかったのですが、八月の頭ぐらいでしたら十分に作業的に間に合いますので、議長には、七月いっぱいかけてでもしっかりと多くの方が納得する議論をしてほしいと申し上げています。だから、私自身がその結論を先取りすることはいたしません。　食料品は、確かに、物価上昇率、少し下がってきましたよね。少し下がってきましたけれども、今、ＣＰＩを見ましても、プラス一・五。食料品の寄与度が一ということになると、まだまだ高いということがございます。　私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、全文表示
玉木雄一郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
総理から、消費税、税制の柔軟性、私も賛同するところであります。　じゃ、改めて伺います。二〇二九年四月から何があっても一％を八％に戻す、この方向は変わりませんか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。　先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。　その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万円から六万円減税ということになります。ですから、これとの関係をどう考えるか。住民税というのは地域社会の会費的な意全文表示
玉木雄一郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	両院	2026-07-15	国家基本政策委員会合同審査会
これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。　私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えていくということが実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。　私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可全文表示

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