ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
米山隆一	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	法務委員会
そうなんです。しかも、プロバイダーと言われていましたけれども、要は、名前を出していいんだと思いますけれども、Ｘとかユーチューブとか、海外のプロバイダーが一切応じてくれない。なので、全然発信者情報開示がなされないから、幾らやったって、なかなかその誹謗中傷は減らない、結局そこは見つからない、発信者情報にたどり着けないわけですからということが起こっているわけなんです。　何せ海外の事業者なので、幾らなかなかやったって、彼らが言うことを聞かないことをなかなか是正もし難いということで、じゃ、どうしたらいいかということなんですけれども、実はそれは、我々ができるのは刑法である。刑法できちんと、そういった誹謗中傷に関しては、もう一定程度の罰則をばしばしっとやっちゃいますよと。侮辱罪厳罰化もそういう話だったと思うんですけれども。　でも、そうじゃなくて、誹謗中傷自体をきちんと取り締まりますよということが全文表示
西村智奈美	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-21	法務委員会
次に、萩原佳さん。
萩原佳	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-21	法務委員会
日本維新の会の萩原でございます。　早速ですが、質疑をさせていただきます。　まずは、法案質疑に入る前に、不当な強制執行事案への対策についてお伺いいたします。　資料一を御覧ください。　読売新聞の記事によれば、オンラインカジノなど、犯罪に利用された疑いがあるとして凍結された銀行口座に対して、裁判所から得た虚偽の書面で強制執行をかけて五千万円の金員を受け取ったという事案がありました。かかる凍結口座はマネーロンダリングに利用されていたようです。　このように、簡易な執行手段である支払い督促が悪用されている状況にあります。支払い督促は、形式的な要件を満たしていると債務名義が出ます。執行の段階で請求異議や配当異議の申立てがあれば対応できるのかもしれませんが、当事者から異議がなければ対応できません。　以上を前提に、まずは金融庁にお伺いいたします。　振り込め詐欺救済法では、振り込め全文表示
若原幸雄	役職　　：金融庁総合政策局参事官	衆議院	2025-05-21	法務委員会
お答えいたします。　いわゆる振り込め詐欺救済法におきましては、ある預金口座があったときに、それが犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当の理由があると認めた場合には、金融機関がその預金口座等に係る債権を消滅させる手続、俗に失権手続と言われていますけれども、こちらに入るということでございます。　ただし、その預金口座等に対しまして、例えば、被害者の方御自身による被害回復手続等の強制執行等の手続が行われている、そういったときはこの失権手続に入らないこととされているところでございます。　これは、振り込め詐欺救済法に基づく手続といいますのは、簡易迅速な手続でございますので、別の司法上の手続が行われている場合にはその司法上の手続を優先すべき、そういう考えに基づくものというふうに認識をしているところでございます。　現時点では、この考え方自身について何かしらの問題があるということではござ全文表示
萩原佳	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-21	法務委員会
ありがとうございます。　そういう意味では、振り込め詐欺救済法ではなかなか難しいということかなと思います。　では、裁判所にお伺いいたします。　不当な強制執行事案は裁判所を介した詐欺の事案でありますので、裁判所としては全国の裁判所に注意喚起を行っているということです。しかし、資料一にあるとおり、元裁判官の方の御意見では、水面下で同様の手法、これが蔓延しているおそれがあって、裁判所は銀行などへの不正を防ぐ対策の議論を始めるべきだとおっしゃっております。　最高裁判所としては、銀行との議論を進めていくことは考えておられるのか、見解をお示しください。
福田千恵子	役職　　：最高裁判所事務総局民事局長	衆議院	2025-05-21	法務委員会
お答えいたします。　いわゆる振り込め詐欺救済法に基づき凍結された銀行口座に係る預金債権に対し不当な強制執行がされているという報道については承知をしており、最高裁としては、裁判手続が悪用されているとすれば誠に遺憾であるというふうに考えております。　こうした指摘を受け、先ほども委員御指摘いただきましたとおり、最高裁では、同種事案の有無について調査を行うとともに、新聞報道の内容と調査結果を全国の裁判所に周知をしたところでございます。　委員から更なる方策を取る必要があるのではないかという御指摘をいただいたところではございますけれども、現行の民事執行法や振り込め詐欺救済法においては凍結された口座の差押えは禁止はされていない、また、差押命令の発令に当たって、債務名義に記載された請求権の存否は執行裁判所の審査対象になっていないところでございます。　こうした法制度を前提といたしますと、先ほ全文表示
萩原佳	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-21	法務委員会
今おっしゃったとおり、運用での対応は困難ですよ、ちょっと同種事案の状況を確認していくというところでいうと、この取引が、不正事案が広がっていって、より顕著にならないとどうしようもないということなのかなというふうに思っております。　資料一です。それによると、福岡地裁では強制執行、これを認めていないという状況ではありますが、これは、詐欺事件の被害者が請求異議の訴訟を提起したことでそうした判断が可能だったということの記載がございます。被害者が訴訟を提起しなければ、強制執行が逆に言うと認められてしまうということになります。　金融庁や裁判所で先ほどいただいた御答弁のとおり対応が難しいとすれば、こういう法の網をかいくぐるような手口が今後とも横行していく可能性があり、何らかの対応をしていく必要があると考えます。民事執行の手続において、今回のような極めて限定された場合において、公益の代表者として検察全文表示
鈴木馨祐	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-05-21	法務委員会
御指摘の報道についてということで、若干、これまでのそれぞれからの御答弁とも重なるところがありますけれども、一般論としては、凍結された銀行口座に係る預金債権についても、振り込め詐欺救済法又は民事執行法においてその差押えは禁止されていないために、債権者によって差し押さえられること、これはある。したがいまして、この報道のように、口座名義人が銀行に対して有する預金債権をその口座名義人の債権者と称する者が差し押さえて強制執行手続に移行するといった事態、これは現行の中で生じ得るということであります。　しかし、例えば振り込め詐欺の被害者など、凍結された銀行口座の名義人に対して損害賠償請求権を有する債権者、これは民事執行法上、一定の要件の下で、差押債権者に対して、不当な強制執行の申立てであるとしてその強制執行を許さない旨の判決を求め、訴えを提起し、その判決によって強制執行を停止等させるということはでき全文表示
萩原佳	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-05-21	法務委員会
協力をしていくということでしたけれども、是非、法務大臣としてリーダーシップを持って、こういう法の網をかいくぐるようなところに対しての対応を取っていただきたいなと考えております。　ある意味、こういう不正な事案が起こると、口座を凍結する、それが余り意味がないことになってしまうことにもなりかねませんので、難しい問題とは考えているんですけれども、御対応いただければと考えております。　というところで、二問目、法案質疑の譲渡担保そして所有権留保法案についてお伺いいたします。今までるる専門家の弁護士の皆様が質疑しているところに比べるとちょっと視点が違うところがあるかもしれませんが、その点、御容赦いただければなと考えております。　お伺いいたします。　法案では、譲渡担保契約の範囲として動産や債権等に限られて、不動産、これは対象としていません。確かに、不動産の場合には抵当権がありますので、その全文表示
竹内努	役職　　：法務省民事局長	衆議院	2025-05-21	法務委員会
お答えいたします。　委員御指摘のとおり、譲渡担保法案は、不動産についてその適用を除外することとしております。これは、一般に、不動産については設定者がその目的である財産を使用収益することができる担保権として抵当権が利用されている一方で、譲渡担保は現在では活発には利用されていないと言われていることから、不動産譲渡担保についての規定を設ける必要性は必ずしも高いとは言えないと考えられたことによるものでございます。　もっとも、譲渡担保法の規定の適用を除外したとしても、従来利用されてきたような譲渡担保の目的とすることができなくなるというものではなく、これらの財産が担保目的で譲渡された場合の法律関係については、これまでと同様、判例や解釈に委ねられることになります。　私的実行の完了までの猶予期間等も引き続き解釈等に委ねられることになりますが、いずれにせよ、現在では不動産譲渡担保権が活発には利用全文表示