ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
竹田憲	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
お答え申し上げます。　民間では取り切れないリスクも存在する中で、積極的な国内投資を促すためには、投資の予見可能性を高めることが重要と考えてございます。そのため、重要な社会課題の解決を官民連携で目指す、大規模、長期、計画的な産業政策を展開しているところでございます。　これまでも、例えば、ＧＸ分野におきまして、十年間で二十兆円規模の先行投資支援、それから、段階的なカーボンプライシングの導入などの制度的措置を一体で講じております。それから、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定するなどしておりまして、社会課題解決分野におきます官民の積極的な投資を引き出す取組を進めてまいりました。　さらに、国内の高付加価値な事業活動を後押しします大胆な投資促進税制を令和八年度税制改正において創設したところでございます。　今後も、こうした考え方に基づきまし全文表示
吉田宣弘	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
よろしくお願いします。新機軸部会の議論を是非政府の政策にこれからも生かし切っていただきたいと思います。　その上で、この新機軸部会は、第五次中間整理を経て、これを高市総理肝煎りの日本成長戦略及び令和八年度骨太方針に反映していくんだろうと推察をしております。　その後、新機軸部会はどのようになっていくのか。新機軸部会は二〇四〇年の未来を照らしているんですね。なので、まだ今後も継続されるべきだと私は考えておりますけれども、今後の新機軸部会について、赤澤大臣から答弁をいただければと思います。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。　御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。　その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではございません。　今、地政学リスクの高まりを受けて、安全保障、経済安全保障を確保するために、産業政策がまさに求められている時代であります。この流れに対して腰を据えて取り組む必要がございます。したがって、今般の成長戦略、骨太方針の取りまと全文表示
吉田宣弘	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。　ちょっと少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、この新機軸部会が政府方針の中で重要な役割を果たすことを私は確信しておりますが、同時に重要なことは、その恩恵を国民の皆様がしっかり享受することだと思っております。この享受の在り方を具体的に申し上げれば、高市総理が言うように、物価上昇に負けない賃金上昇だというふうに思っております。　この点、さきの衆議院予算委員会において、我が党の岡本三成政調会長の質疑の中で、今世紀に入り四半世紀、日本の企業の経常利益は五倍になっている、株主への還元は八倍になっている、にもかかわらず、この二十五年間の投資は僅か三〇％増にすぎず、ここ二十年間の賃金は八％しか増えていないということが指摘をされました。非常にアンバランスであると言わざるを得ません。　そこで、この新機軸部会においてこのアンバランス全文表示
竹田憲	役職　　：経済産業省大臣官房審議官	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
お答え申し上げます。　昨年六月にお示ししました新機軸部会第四次中間整理におきまして、過去三十年間の大企業の財務を分析しまして、経常利益や配当金は増加している一方、従業員報酬はそれらの増加分ほどは増えず、設備投資は微減していることを提示したところでございます。　こうした問題意識に基づきまして、設備投資、研究開発投資、人材投資を始めとした企業の成長投資を拡大していく必要があるとの議論を行いまして、設備投資や研究開発を促進する税制などのインセンティブ施策の強化や、人的資本経営を通じた人事制度改革、人的資本投資の促進などの政策の方向性をお示ししてきたところでございます。
吉田宣弘	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
問題意識を共有していただいていることを非常に感謝を申し上げたく存じますけれども、やはり、今、この取組というのは、繰り返しですけれども、国民の皆様にどのように享受されるかということでございます。　これは企業の存在意義にも関わることかもしれませんけれども、やはり人間のために存在していると思うんですよ、企業であっても、経済であっても。企業がもうかるだけであったら、株主がもうかるだけであったら、株主も人間でございますけれども、だけであったら、やはりこれは非常にアンバランスなんだ、ステークホルダー全体でいかに利益を享受していくかということが私は非常に重要だと思いますので、その観点から最後の質問に入らせていただきますけれども、私、このアンバランス感は是非とも改善をされなければいけないというふうに思っております。この改善について、赤澤大臣に、賃上げ上昇に向けた企業経営改革の機運、これをしっかり盛り上全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。　今後も、委員の問題意識も踏まえながら、こうした取組の周知、普及に努めることにより、賃上げの機運を醸成をし、企業の成長につながる人的資本投資の拡大を促してまいりたいと考えております。
吉田宣弘	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
大臣、是非よろしくお願いします。　まさにこの人的資本の投資ということは、非常に極めて重要だ、いろいろな意味で重要です。少しだけ申し上げれば、日本の経済というものの、いい数字もたくさん私もお聞きをしているんですけれども、余りよくない数字といいますか、要因の一つに、消費力、消費の冷え込みというふうなものが言われて久しいです。この消費を活性化するためには、やはり一生懸命頑張っている従業員の皆様、国民全体がお給料が上がること、これは私は非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そこにたどり着くための政策というものをまた新機軸部会にも期待をして、私の質問を終わらせていただければと思います。　ありがとうございました。
工藤彰三	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
次に、落合貴之君。
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
中道改革連合の落合貴之でございます。　本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。　一昨日、所信を伺いまして、賛同できるところはたくさんございました。一つ、もうちょっと足りないかなと思った分野がございまして、これが小規模事業者向けの施策への言及でございます。　小規模事業者につきまして、大臣所信では、強い地域経済を構築するための主役とは言及されていますが、この小規模事業者についての施策、どのような施策を打っていこうと考えていらっしゃるかが一つ。　それからもう一つ、分かりやすく言うと、中小企業淘汰論というのが数年前にはやりました。世界各国がそうですが、日本は、事業規模が小さくなればなるほど生産性が低くなる、利益率が低くなるという傾向が数字でも見て取れます。なので、事業者を、小さいものはなくしていって大きいものに集約していけば、日本全体の生産性が上がるんだというような意見全文表示

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