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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。　一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。　そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の伴走支援体制の拡充を図ることで、各地域の支援体制の整備を進めております。　さらに、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資や、事業承継、ＭアンドＡの支援など、あらゆる支全文表示
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
価格転嫁につきましては、後半で取り上げさせていただければと思います。　そもそも日本の商慣行は価格転嫁がしにくいということで、小規模事業者の生産性の数字を見ると、やはり上がりにくいという日本独特の商慣行があるというふうに思います。　そもそも淘汰させなくてもどんどん小規模事業者は減ってきているということで、経済活動で見ても、例えば、一人親方、建設業の下請、孫請がどんどん減ってきていることで、都会でも工事ができないというようなことがもう既に生まれています。それから、全国的に運送業は、一軒一軒まで運ぶのは割と下請の小さい事業者が請け負っているわけで、その運送業も成り立たないという問題も起きてきました。　先ほど、経産大臣なので、経済的な観点からの御発言もありましたが、よく考えてみると、日本の社会自体が小規模事業者に支えられている。経済活動だけではなくて、例えば、日本の、大臣のライフワーク全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
そういった状況で、元々生産性が低い、小さい事業者の経営の足かせになってしまっているわけでございます。　価格転嫁全体のことはこの後お伺いするとして、インボイス導入から起こる問題について、経産省として、中小企業庁が小規模事業者を管轄しておりますので、どういった対策を打ってきたのか。それから、今後、特例もだんだん段階的に廃止をされていきます。そういったことも受けて、更に手を打っていく予定があるのか、改めて伺えればと思います。　　　　〔委員長退席、小林（史）委員長代理着席〕
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に、電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。　経済産業省としては、これまで、インボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金を通じたインボイス対応に必要なＩＴツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による取引上のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。　これらの取組を着実に実施するとともに、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要な対応を引き続き行ってまいりたいというふうに考えます。
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
施策を打ってこられていることは確かなんですけれども、これを取り上げようと思ったのは、先ほどのフリーランスの方々の一万人アンケートを見てみると、価格転嫁できないことで相談窓口を使いましたかとか、ＩＴ導入補助金を使いましたかというアンケートも入っていまして、そうしたら、九割の方が使っていないというふうに残念ながら答えています。これは、私を始め、政治家は各地元がありますので、そういった事業者の方々に我々も周知の手伝いをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、窓口を知らなかったり、ＩＴ導入補助金はそこまでニーズに合っていないという方々が多いわけでございます。　問題なのは、だんだん、働き方改革の中で、フリーランスをいわば増やそうとしているような政策を全体では打っているにもかかわらず、目の前ではフリーランスの人たちが厳しい、こういった政策が打たれていることで、フリーランスになったけれども、やはり全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。　このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。　引き続き、こうした取組を粘り強く進めるとともに、取適法、中小受託取引適正化法、あるいは振興法、受託中小企業振興法を着実に執行し、価格転嫁、取引適正化を推進してまいりたいと考えております。　　　　〔小林（史）委員長代理退席、委員長着席〕
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
かけこみ寺の利用件数が一万件もあるというのは、かなり中小企業庁も頑張って広めてきたと思います。ただ、事業者数が物すごく多くて、先ほどもインボイスだけでも九割が相談していないというような状況でして、商慣行自体、歴史的な習慣を変えるわけですから、かなり力を入れていかなきゃいけない、政府全体で力を入れていかなきゃいけない問題であるというふうに思います。　今日は、お忙しいところ、公取の委員長にもお越しをいただいております。　まず、国際情勢がこの数年不安定化しているのと、あと、何だかんだ円安もかなり原材料費の高騰につながっています。それから、人手不足からどんどん人件費も高騰している、これから人手不足が解消することは残念ながら見込まれませんので、もっともっとこの労務費の価格転嫁の問題は出ていくと思います。　こういったものについて、公正取引委員会のトップとしてどのような御認識をお持ちか、伺え全文表示
茶谷栄治	役職　　：公正取引委員会委員長	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
公正取引委員会といたしましても、今委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、物価上昇を上回る賃金を実現するためには、事業者において賃上げの原資の確保が必要であり、そのためには価格転嫁及び取引の適正化を図ることが重要であると考えております。　こうした観点から、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに特定運送委託が適用対象取引に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。　公正取引委員会としては、引き続き、取適法を始めとする所管法令に違反する行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
落合貴之	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-04-10	経済産業委員会
今までもずっと、公取の重要な仕事として価格転嫁のことは掲げられてまいりました。ですから、これまでもやってきたということですけれども、先ほど御紹介したフリーランスの方々の一万人調査、これは公正取引委員会の方にも渡しているようですけれども、値下げや取引排除に遭った事業者の中で、はっきりとそういう目に遭ったと分かっているのに、じゃ、公取に申立てしたんですかというアンケートの項目もありまして、九七％の方が認識しているのに公取に申立てをしていません。　これは、やはり小規模事業者ほど取引先が限られているので、その取引先から仕事を切られたら困るなとか、次にそっと違うところに仕事を頼まれたら困るなというようなこともあるというふうに思いますが、せっかく窓口がある。この前の公取からの御報告を見ても、すごい件数を処理しているんですよね。それでも九七％の方が相談もしていないというような現状でして、これは何らか全文表示

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