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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 古賀千景 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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これだけ書かれたら、文書にされたら、事務職員、働かざるを得ないと思います。
私は、これをやっていくのであれば事務職員を定数を増やしていく、又はこれから文面の事務職員を減らす、どちらかが必要だと思いますが、いかがですか。
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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教師を取り巻く環境整備を進める上で、学校における働き方改革と学校の指導、運営体制の充実は一体的に進める必要があると考えております。
先ほど御説明をしましたけれども、指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選を記載しているところであります。このため、現時点で三分類を含む指針を再度改正することは考えてはおりませんが、各教育委員会において、指針の趣旨を踏まえまして、事務職員を含む教師以外の職員との連携、協働による業務の見直しを含めて進めていただけるよう、文部科学省としても引き続き指導、助言に努めてまいりたいと存じます。
おっしゃられましたけれども、令和八年度概算要求において、事務職員を含む教職員定数の改善に係る予算を要求しているところでもありますし、また同時にいろいろと、それこそ教育委員会などと連携をしながら、例えば公会計の推進などというようなもの
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| 古賀千景 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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専門職だからって業務を増やしていいわけではないので、専門職だからこそ人をしっかり付けて専門のことができるような、そういう環境を是非お願いしたいと思います。
ちょっと飛ばさせてください。
高校の英語の教員、ＡＬＴの業務担当者となっている場合があります。高校のＡＬＴの皆さんの、何をするかといったら、帰国や入国の業務、飛行機を取る、それに関わる費用の請求書を作成する、帰国の際の不動産会社、電気、ガス、水道、電話の解約手続、転居手続、ほかにも運転免許証や病院にも随行、このような業務が高校の英語教員に課されている自治体があります。このことは御存じでしょうか。
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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御指摘の件につきまして、文部科学省で網羅的には把握してございませんけれども、今、古賀先生から御紹介がございましたように、例えばＡＬＴ等の方が帰国する際の航空券の手配あるいは住居の契約等に関しまして、教育委員会が学校の方に依頼をして、英語に御堪能な英語の教師が支援している例もあると承知をしているところでございます。
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| 古賀千景 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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じゃ、その仕事は、この三分類の中ではどこに入りますか。
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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三分類は一つのこれは例でございますので、ここに全部網羅的には示してはございませんけれども、また、ＡＬＴの支援といいましても、授業、あるいは授業を一緒にやっているわけですから、その授業準備に関わるところということもありますので、必ずしもＡＬＴの業務そのもの自体も一つにまとめることができないわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたような帰国の準備とか、そうした教育委員会として当たっていただくべきものに関しましては、少なくとも教師以外が積極的に参画すべき業務に該当するんではないかというふうに考えているところでございます。
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| 古賀千景 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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じゃ、是非、自治体の方に、こういう業務は教職員の業務ではないよということを是非文科省から言っていただきたいと思います。
私が知っている人は、猫をその人は持ち帰りたいと言われたので、猫の航空券まで取って、ワクチンまで打たせて、そんなことまで全部高校の教員がしているんです。そういうことは絶対教職員の仕事ではないと思いますので、そこのところ、文科省、どうぞよろしくお願いします。
時間がなくなってきましたので、済みません、ちょっとずっと飛ばして、最後の共同親権のところについて伺います。
四月から導入されていきますが、法務省はマニュアルを作成されていますが、文科省としては作成されますか。いかがですか。
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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令和八年四月から実施をされます新しい共同親権制度導入に当たりましては、令和六年に成立しました民法等の一部を改正する法律に関する関係省庁の連絡会議におきまして、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成してございます。その資料には、これ法務省ともよく連携を取りながら、学校行事への参加に関する対応の考え方など、学校教育に関する内容も含まれているところでございます。
この解説資料の考え方につきまして、各都道府県教育委員会等に対して周知を依頼をしてございます。新しい資料を、文部科学省としてというよりも、この資料をしっかりとそれぞれの市町村の教育委員会や学校に周知をするということによりまして、制度の趣旨、その運用について適切な周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
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| 古賀千景 |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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クラスの子供たちのどなた、誰かが離婚された場合に、共同親権かどうかというのは学校は知らないんですよ。教える義務がない。
ですので、これはとても怖いことで、もし子供がプールとかで溺れました、同居の親の方にはもちろん連絡はしますが、学校は知らないので、その共同親権のもう一人の方には連絡しません。でも、こちら側にしてみたら、何で共同親権なのに私には連絡しないのってなりませんか。私、そこ、すごく危ないし、とても怖いし、子供が大きな不利益を被ると私は思っているんですが。
書かれているのは、保護者に、申告するのが望ましいという言葉はありました、保護者が学校に。今の時代に、誰がプライベートで、私、離婚して共同親権でとか学校に言われると思いますか。
これ、申告するのが望ましいという言葉だけではいけないと私は思いますが、大臣、どのように思われますか。
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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参議院 | 2025-12-04 | 文教科学委員会 |
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委員がおっしゃられましたとおり、学校やその設置者である教育委員会は、当該学校に通う子供に対する親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないということであります。
このため、例えば親権を持つ別居親が学校行事への参加を希望する場合などには、親権者同士が事前に協議を行い、学校や教育委員会にあらかじめ申し出ることが学校における円滑な対応に資すると考えられます。こうした考え方については、文部科学省を始めとする関係府省庁の連絡会議において作成しておりますＱアンドＡ形式の解説資料において整理しているところであります。
文部科学省といたしまして、この解説資料の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
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