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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 森光敬子 |
役職 ：厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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まず、企業がオンライン受診施設を開設できるのかという御質問に対しましては、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供していないということから、営利法人による設置も可能としております。
その上で、広告のお話があったかと思います。今般の法律においては、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないよう、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省で定める場合などに限定することとしております。その具体的な範囲や広告可能な事項については、関係者の意見をよく聞きながら検討し、明確化してまいりたいと考えておるところでございます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。
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| 森光敬子 |
役職 ：厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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オンライン診療受診施設は医療そのものを提供するものではありませんので、営利法人等についても設置が可能でございます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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はい、確認しました。
この間、ネット広告で集客して、オンラインでの自由診療で、健康被害などが問題になってきました。オンライン診療受診施設は、薬局チェーンなどの営利法人にオンライン診療のお墨つきを与えることにはなりませんか。
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| 森光敬子 |
役職 ：厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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お答えさせていただきます。
先ほど御説明させていただきましたように、医療を受ける者が過度な広告によってオンライン診療受診施設に不当に誘引されることがないように、オンライン診療受診施設に関する広告については、患者による選択を阻害するおそれが少ない場合として、厚生労働省令で定める場合などに限定するという方針でございます。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。
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| 森光敬子 |
役職 ：厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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お答えさせていただきます。
まず、基本的に、オンライン診療受診施設は医療そのものを提供しないと先ほど御説明をさせていただきました。このオンライン診療受診施設で診察を行うのは、オンライン診療を行う医師が行うことになります。ですので、その医師が処方するということになりまして、その医師が所属する医療機関が診察をし、そして処方を出すということになります。ですので、薬局がお薬を処方するということはできませんので、そこは現在の法律と同じ状況だと思います。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。
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| 森光敬子 |
役職 ：厚生労働省医政局長
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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常駐するということは求めておりません。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-11-21 | 厚生労働委員会 |
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改正法では、オンライン診療受診施設には基準の遵守を求めていません。それから、施設状況の情報公表義務を課して、医師が選択することが前提になっています。オンライン基準に適合していないとしても、それだけでは罰則がかかりません。
しかし、集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。今オンライン診療で起こっている被害対策としては不十分ではないでしょうか。
時間の関係上、続けてもう一つ質問ですね。
オンライン診療はどうしても、医師から患者へと、情報が一方的になりがちです。自費診療であれば、保険医療による規制がない分、更に問題が起こりやすいと言えます。オンライン診療だけでなく、企業が設置可能なオンライン診療受診施設を法制化することによって、医療がビジネス化していく、そして健康被害が発生することにつながらないとは言えませんか
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