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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
古賀之士 参議院 2025-09-12 予算委員会
小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思っております。  では、加藤勝信財務大臣にお尋ねをいたします。  今回の日米の合意を受けて、今日の午前中、財務省からも記者会見がおありになったと思います。日米の財務大臣共同声明です。  これは主に為替に関してのお話だと思いますけれども、こ
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加藤勝信 参議院 2025-09-12 予算委員会
まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。  具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたとい
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古賀之士 参議院 2025-09-12 予算委員会
時間が迫りましたので結びますが、赤澤大臣、これだけまだ課題が山積しています。喪に服するなんておっしゃらないで、是非続けていきたい、そして引継ぎをするならしっかりと引き継いでいきたい、そういう意気込み、そういう覚悟を是非結びでお訴えいただけないでしょうか。
赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
御通告のない質問でございますが、やっぱりこれ大事な合意だと思っています。この合意をしっかり実現をしていくと日米の相互利益は促進できると、日米の経済安全保障を確保し、両国の経済発展を大幅に加速できると私は信じるものでありますので、しっかり後任にも引き継いで、米国との信頼関係を害さないようにしっかりそういうふうに持っていきたいというふうに思います。残りの期間、しっかり務めさせていただきます。
古賀之士 参議院 2025-09-12 予算委員会
時間が来ました。終わります。  ありがとうございました。
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。(拍手)     ─────────────
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。
高木真理 参議院 2025-09-12 予算委員会
立憲・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、赤澤大臣、長きにわたる交渉、お疲れさまでした。  七月の合意内容が、九月四日の大統領令、それから共同声明、投資に関する覚書として形になったということは一定の評価をしたいというふうに思いますけれども、相互関税が一五%に下がったからよかったという話では全くないというふうに思いますね。元々自動車でも、先ほどもありましたけれども、二・五%だったわけで、そこがこの一五%になってしまっている。  今、このトランプ大統領による相互関税は全世界で被害が出ている災難のようなものだというふうに思います。この災難の被害を小さくするために、つまり吹っかけられた高い関税を下げるために相互にウィン・ウィンである投資をするということを方針としてやっていかれたという話は先ほど来から出てきました。  でも、今回この決まった投資の覚書にある内
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
今般署名した了解覚書は、七月二十二日の日米間の合意の実施の一環として、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進を目的としたものでありまして、日本の対米投資に係る日米間の了解事項を記したものです。  ウィン・ウィンかというお尋ねで、簡潔にということでしたので、私自身は、まさに投資イニシアチブに沿った投資は、今申し上げたとおり、日米両国にとってウィン・ウィンの結果をもたらすと、全体パッケージとして、かつ米側から関税引下げを引き出すことができるだけの内容になっていたということで、御質問に対しては、ウィン・ウィンの関係になっているというふうに理解をしております。
高木真理 参議院 2025-09-12 予算委員会
いや、そういう内容だとはちょっと思えないですね。普通の投資が行われて、普通に投資したものに普通にリターンがあるという、そっちで米側にも利益があるから、そういうことに鑑みて相互関税下げてくださいねというんだったらまあ分かるんですけど、今回のこの覚書にある八十兆円、五千五百億ドルの対米投資というのは、投資先、これ日本企業が投資しますけど、投資先選べませんね。  投資先をどういうふうにするかというと、日本人の入っていない投資委員会の推薦に基づいてトランプ大統領が決めるとなっている。そして、日本は投資委員会に協議、助言をする協議委員会には入れる。ここでリスク審査をしますけれども、ここで危ない投資先だったら意見して、投資委員会で推薦しないようにすればいいから大丈夫だよと思う方いらっしゃるかもしれませんけれども、これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性という
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