ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
青木愛	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
立憲民主・無所属、青木愛です。本日もよろしくお願いいたします。　今日は、日本のＯＤＡの功績と海外協力隊の意義について伺っていきたいと存じます。　外務大臣は、これまで数多くの外国訪問を重ねられ、また各国の高官が来日の際にも多くの会談の機会があったと存じます。その中で、日本のＯＤＡやＪＩＣＡ海外協力隊の活動に対して、各国からの評価を受け止めてこられたと存じます。　私は、二〇一九年の十二月に、参議院の公式派遣でラオスを訪問いたしました。ラオスは、ＪＩＣＡ海外協力隊が世界で初めて派遣された国であり、一九六五年十二月の最初の五名がビエンチャンに降り立って以降、これまでに延べ一千名以上の隊員がラオス各地に派遣されてきました。　我々がラオスを訪問した際、国民議会のパーニー議長は、日本はＯＤＡのトップドナーであり、特に人材開発、インフラ整備における協力に感謝すると述べられるとともに、とりわ全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
昨年、創立六十周年を迎えましたＪＩＣＡ海外協力隊、これまでに、世界各地の途上国におきまして、委員御指摘のとおり約五万八千人がこれまで派遣されておりまして、日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、開発途上国の経済社会の発展、そして日本との友好促進に貢献をしてきました。　私もアジア、アフリカ、中南米の外相、カウンターパートと話することが多いんですが、よく海外協力隊の話もそこの中で相手側から出てきまして、協力隊の活動、世界各地において高く評価されているということを私自身実感をしているところであります。　例えば、委員御指摘のラオス、おっしゃるとおり、世界で初めて協力隊が派遣された国でありまして、現地でも特に協力隊の活動の評価が高いものがあります。また、ラオスの要人から累次にわたって協力隊の活動に対して謝意が示されているところであります。　このように、協力隊の活動、委員おっしゃるよう全文表示
青木愛	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。　一層の強化に努めてまいるとの御答弁をいただきました。茂木大臣がいつもおっしゃっている顔の見える外交ということでございます。相手国の価値観や主体性を尊重した、そうした支援の積み重ねが日本に対する信頼につながっている。ＯＤＡ、海外協力隊が果たしてきた外交上の意義を更に継続、進化させ、新たなチャレンジが始まることを御期待申し上げております。　次の質問は、かなり戦略的なこちらは話になるかと思います。ＯＤＡ予算の強化、そして経済安全保障について伺ってまいります。　本年五月二日、高市内閣総理大臣は、ベトナムでの外交政策スピーチにおいて、進化した自由で開かれたインド太平洋、新ＦＯＩＰを表明されました。重点分野として三点を掲げ、日本が取り組む具体策として、四月十五日に発表したアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、パワー・アジアの下、ＪＩＣＡによるアジア各全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
昨今のイラン情勢を例に出すまでもなく、エネルギー安全保障、さらには経済安全保障の重要性というのが増しているのは間違いないと、こんなふうに考えております。　ＯＤＡはＦＯＩＰの実現に向けた重要な政策手段の一つでありまして、ＯＤＡを活用したＡＩ、データ基盤やサプライチェーンといった経済基盤の強化、そして官民一体での経済成長の創出などを通じて、ＦＯＩＰの戦略的な進化に貢献するものであります。　また、我が国、エネルギーや資源の多く海外に依存していることから、ＯＤＡを通じて資源調達先の多角化であったり資源の安定供給の確保に取り組むことが重要でありまして、オファー型の協力であったり、民間投資を促す新しいＯＤＡの仕組みも使って、各国のニーズに沿った重点支援、着実に実施をしていく考えであります。　こうしたＯＤＡの重要性を踏まえまして、幾らという具体的な額はともかくといたしまして、財務当局とも相談全文表示
青木愛	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございます。　東南アジア諸国へのオイルの供給が途絶しますと、ナフサ等、アジア各国への輸出も止まってしまいます。経済活動の継続や医療分野で不可欠な石油製品の安定供給は各国共通の課題であり、日本への期待に応えること、またアジア各国との関係強化は重要と考えております。　それでは、続いての質問に移らせていただきます。　海外協力隊の人員不足について、前回の質疑でもお伺いをしたところでございます。令和六年度の長期派遣については、途上国からの要請人数二千九百五十一人に対し、派遣者は九百二十九人にとどまったことに対しまして、茂木大臣からは、外務省としても、応募していただく方を増やすことは極めて重要だとの認識が述べられました。身分を維持したまま参加できる制度、個人だけではなく、大学、自治体、企業など団体からの派遣の充実、ＳＮＳを活用した協力隊の魅力の発信など、協力隊に対する国民の全文表示
今福孝男	役職　　：外務省国際協力局長	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、近年、ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者数は減少傾向にございます。応募者を増やすことはこれ極めて重要だと私どもとしても認識しております。　ＪＩＣＡの海外協力隊は春と秋の年二回募集を行っておりまして、それぞれの時期に電車の中づり広告やＣＭ、ポスターなどによる募集広報を行っております。また、そのほか、ラジオや動画など、各関心層に届く広報にも取り組んできております。　さらに、協力隊のターゲット層である二十代から三十代の方がよく見るインスタグラムやＸ、これを活用して、派遣中の協力隊員の参加も得た協力隊の魅力発信のほか、ＬＩＮＥを使った情報提供など、ＳＮＳを活用して関心層を増やす取組を行ってきております。　今後は、特に民間の現職派遣や地方自治体からの更なる参加者を増やすべく、社員、職員の国際性を養い、人的ネットワークを拡大するといった企業、自治体にと全文表示
青木愛	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
各層に向けた様々な創意工夫の下、発信をしていただいているお話を伺いました。　ＳＮＳや動画によって協力隊のリアルな声を届けること、これは海外の関心を広げるために良い機会だと考えております。今、学校現場でも、オンライン授業で現地からのリアルタイムの様子を子供たちに届けているというふうに伺っております。　帰国してからの体験談の発信、これも大変重要でございますけれども、現地の生の声をそのまま聞く、こうした機会を設けることも大変有益ではないかというふうに考えております。学校だけではなくて、企業や自治体、またこの委員会でも現地とつなぐ試みがあってもよいのではないか、そんなふうにも考えます。こうした試みについてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
今福孝男	役職　　：外務省国際協力局長	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　今委員御指摘のとおり、現職教員、これのＪＩＣＡの協力隊への参加、これは日本の教育現場での経験を生かした派遣国への支援、それと同時に、派遣国で得た経験、知見の日本の教育現場への還元、この両面が期待できるものでございまして、非常に有意義なものと考えております。　今おっしゃられたようなＪＩＣＡ協力隊の経験を日本国内の教育現場で活用する機会といたしましては、開発途上国での開発協力の経験がある協力隊員などを講師といたしまして、派遣、またオンラインでつないで生の声を現場にお届けするＪＩＣＡの国際協力出前講座というものを実施してきております。これらの取組につきましては、関係機関とも連携して、今後、現職教員の参加拡大に取り組んでいきたいというふうに考えております。
青木愛	所属政党：立憲民主・無所属	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
ありがとうございます。様々な機会をつくっていただく、そうした工夫、不断の御努力をお願いしたいと存じます。　続きまして、現職教員特別参加制度の活用促進について伺わせていただきます。　本制度は、現職職員が身分を維持したまま海外協力隊の活動に参加でき、参加期間中も給与が支給されるという利点がございます。　制度を利用するに当たっては、所属する教育委員会等からの推薦が必要となります。実際、教育委員会からの推薦が受けられない場合や、よって協力隊参加中の給与は支給されない別の方法での参加、こちらを余儀なくされる場合もあるなど、様々な課題を抱えていると承知をしております。　まず、この制度の活用状況について、政府はどのように認識、評価されているでしょうか。また、教育委員会による運用の地域差が存在するとも伺っております。そうした解消に向けて、どのような改善策、今後進めていくお考えか、伺わせてく全文表示
今福孝男	役職　　：外務省国際協力局長	参議院	2026-06-16	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　現在の現職教員特別制度の活用状況につきましては、同制度を活用して派遣された職員数は、二〇二六年五月の時点で、累計で千六百人に上っております。　他方、委員御指摘のとおり、地域によって濃淡はございます。現在、この制度では、全国に設けている六十七枠ございますが、二〇二五年度募集で推薦された現職教員は五十七名にとどまっているというのが現状でございます。　この制度がより一層活用されるよう、文部科学省とも連携しながら、協力隊事業制度の周知、これを広く行っていきたいと考えております。

Previous
1
...
648
649
650
651
652
653
654
...
8419
Next