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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山本博司 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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この国際観光旅客税は、現在、出国一回につきまして千円を徴収する仕組みとなっております。
五月十九日の参議院予算委員会におきまして、石破総理は、この国際観光旅客税について引上げも視野に課税額の見直しを政府内で検討すると述べておられました。他国と比べても比較的低い税額であり、オーバーツーリズム対策にも活用するために税額を引き上げて財源を確保することは必要なことであると考えます。
この引上げに関しまして、観光庁の認識を伺います。
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| 長崎敏志 |
役職 ：観光庁観光地域振興部長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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国際観光旅客税につきましては様々な御意見があるということは承知しております。
観光は我が国の成長の柱、地方創生の切り札でございまして、国土交通省といたしましては、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を含め、観光立国の取組を強力に推進してきたところでございます。
現在、二〇三〇年に訪日客数六千万人、消費額十五兆円の高みを実現するための施策を盛り込んだ新たな観光立国推進計画を今年度末までに策定するというふうにされておりまして、現在必要な対策を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては引き続き観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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| 山本博司 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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今お話ありましたとおり、この六千万人を目指して、やはり地方への誘客を本格的にすべきだと思っておりまして、この国際観光旅客税に関しましても、都市部だけでなく、地方への受入れ環境の整備にも積極的に活用していただきたいと思いますが、その点に関しまして最後にお聞きしたいと思います。
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| 長崎敏志 |
役職 ：観光庁観光地域振興部長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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直近の訪日市場におきましては、委員御指摘のとおり、宿泊者の七割が三大都市圏に偏在しており、地方部への誘客を進める観点からも、地方の受入れ環境整備が重要と考えております。
そのため、国土交通省といたしましては、先ほど来ございました国際観光旅客税も活用しながら、インバウンドの周遊促進、消費拡大に向け、まず一点目、看板の多言語化やキャッシュレスの決済導入、公衆無線、ＷｉＦｉの設置等の基礎的な受入れ環境整備、二点目、景観向上に向けた廃屋撤去など観光地の面的整備、三点目、宿泊、交通、体験等のシームレスな予約、決済サイトの構築やデータに基づく観光地経営等を支援してきたところでございます。
国土交通省といたしましては、引き続き、国際観光旅客税も有効に活用しながら、地方の受入れ環境整備の取組をしっかりと支援してまいります。
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| 山本博司 |
所属政党：公明党
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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是非ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
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| 石井苗子 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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日本維新の会の石井苗子です。車椅子の御配慮ありがとうございます。
フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。
四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。
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| 村上誠一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと捉えております。
一方で、今般の事案は同社の企業体質が問われているものであり、信頼回復には国民・視聴者、スポンサー等の理解を得られるよう継続的な取組が必要であると、そのように考えております。そのため、総務省から両社に対しまして、具体化した強化策への国民・視聴者、スポンサー等への反応や評価を収集、分析し、その結果につきまして五月中に総務省に報告することを要請いたしまし
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| 石井苗子 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。
一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中で
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| 豊嶋基暢 |
役職 ：総務省情報流通行政局長
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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まず、フジテレビの事案につきましては、放送事業者及び認定放送持ち株会社として本来有すべき放送の公共性や言論報道機関としての社会的責任に対する自覚を欠くものであり、放送に対する国民の信頼を失墜させたものでございます。これは、放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らして極めて遺憾であることから厳重注意するに至ったものでございます。
その上で、本来、個社における事案はその会社自らが対応すべきであるということから、御指摘の事案につきましては、まずはＴＢＳにおいて適切に対応されるべきものというふうに考えております。
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| 石井苗子 |
所属政党：日本維新の会
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参議院 | 2025-05-27 | 総務委員会 |
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つまり、フジテレビの事案と過去のＴＢＳの話はレベルが異なるという、個別事案で判断すべきであるということで終わってしまいますと、根本的な問題解決にはなりません。こういった話は、そもそも省庁が介入しないで業者が自分たちでしっかりやることが本筋であるということですが、私は、ハラスメント対策として、リスクが発生しないようにという意味で、事前策が何かしら対応として日本社会に必要なのではないかと思っております。
前回の質疑で感じたことですが、フジテレビ問題はそもそも放送法や電波法に違反した事案ではなかったということが分かりました。フジテレビの性加害問題は総務省の所管を超える内容が多く含まれており、全ての対応を考えることは総務省の職員の負担になっている、このようにも思えました。
今回起きたフジテレビ問題に当たって、関係省庁とはどのような連携があったのか、ここを伺いたいと思います。総務省、参考人の
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