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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
奥野総一郎 衆議院 2025-05-08 総務委員会
規制緩和自体は私はいいと思うんですが、無理やり地方創生に関連づけているような気がするんですね。もちろん政府の方針だからいいのかもしれませんが、逆にそれによってNTT東西の経営の足を引っ張るんじゃないかというような。今ちょっと伺った話で養殖とかいろいろなもの、元々採算がなかなか取れないからこそ合併するんでしょうから、そういったところに手を差し伸べるということ自体が本当にいいのかというふうにちょっと感じました。  もちろん規制緩和自体はいいと思うんですが、政府の意向として地方創生とそれを関連づけていく、地方創生のソリューションとしていろいろなものを提供するという業務自体は全然いいと思うんですけれども、経営責任まで合併によって引き受けてしまうというのは、ぴんとこないというか、やり過ぎじゃないかという気はしますよね。だからこそ特殊会社だと言うのかもしれないけれども、言っていることと、ユニバーサル
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湯本博信 衆議院 2025-05-08 総務委員会
お答え申し上げます。  NTT東西の分離は、今委員からもお話がございましたとおり、平成十一年、一九九九年のNTT再編当時、地域通信市場で競争が十分に進展していない状況等を踏まえたものでございます。  すなわち、具体的には、NTT東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、NTT東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点からNTT東西が分離されたということでございます。
奥野総一郎 衆議院 2025-05-08 総務委員会
そうなんですね、当時、相互参入みたいな、そもそもアメリカを、さっきAT&Tの話が出ていましたけれども、アメリカをモデルに分割をやった。当時、分割・民営化と言っていて、そのときに地域会社についてはできなくて、アメリカモデルがそのままできなかったのを、周回遅れぐらいで実現したということだったように思います。そのときに言われていたのは、相互参入で競争していくんだ、こういう話だったんですが、やはりそれは現実的じゃなかったんじゃないかと思います。実際に東西が相互に参入しているかというとそういうこともないわけですし、アメリカも結局、分割したけれども、さっきありましたけれども、合併して元に戻っているということだったんですね。だから、地域分割を後で見たときに果たして日本に持ち込んでよかったのかという検証も恐らく必要だと思うんですが。  そうしたときに、大臣に伺いたいんですが、今いろいろな話があって、経営
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村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-05-08 総務委員会
個人的見解は、あの当時は全く同じ考えでした。  NTT東西を分離することによって、現在も、NTT東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえ、効率化の検証が可能となっています。また、NTT東西の分離は、ケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。こうした点に鑑み、今回、NTT東西の分離は維持することといたしております。  ただし、奥野委員の御指摘どおり、NTT東西の経営環境は厳しさを増しています。このため、NTT東西の分離の在り方については、その経営状況等を注視しつつ、NTT東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら引き続き検討していきたいと考えております。  特に、ここはあえて私見なんですけれども、JRの分割でしたね。あれは今思うと、私の私見ですけれども、あれは四国、北海道、貨物が置き去りにされている
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奥野総一郎 衆議院 2025-05-08 総務委員会
そうなんですね、鉄道も同じインフラですから、経営が立ち行かなくなったら全部廃線にしてしまえという話じゃないわけですよ。郵便局もそうですけれども、どうやって経営を支えていくかというのは非常に大事なことだと思います。  今大臣も私見で全く同じだとおっしゃっていただいたんですが、今日の質疑を通じて明らかになったのは、インフラとしての東西ということですね。電柱、管路等の規制もありますし、インフラとしての東西をどう守っていくかということであれば、私は、一社の方がより効率的だし、責務規定も残しておいた方がよかったんじゃないかというふうに思います。  時間が来て、一問余らせてしまいましたが、三年後の見直しというのがあるようですから、そこでまたこういった議論を踏まえて現実的に直していただければと思います。  私の質問は以上です。ありがとうございました。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-05-08 総務委員会
次に、高松智之君。
高松智之 衆議院 2025-05-08 総務委員会
立憲民主党の高松智之です。  電気通信事業法及びNTT法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。  私は、大学を卒業後、今から二十八年前になりますが、平成九年にNTTに入社をいたしました。その後、平成十一年の旧NTTの分離分割によって、長距離通信事業を担うNTTコミュニケーションズに所属となりました。私はその後退職をしましたが、今でも多くの同僚がNTTグループで働いています。  情報通信分野の技術革新は日進月歩であり、NTTも時代の進歩に伴い様々な変化を遂げてきました。NTTは、かつての電電公社から承継した技術力や人材をベースとした優れた研究開発基盤を有しており、我が国の情報通信分野における先導的、中核的な役割を求められていると思います。今回の法改正が日本の情報通信分野の更なる発展につながることを期待して、質疑をしたいと思います。  初めに、ユニバーサルサービスの確
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湯本博信 衆議院 2025-05-08 総務委員会
お答え申し上げます。  昨年二月の情報通信審議会におきまして、NTTは、二〇二二年度末において固定電話の提供のためのメタル回線設備の維持に係る赤字額が三百億円程度であると示しております。  また、今後のコストについては、現行制度に基づき固定電話の提供を続けた場合には、契約者数が減少する一方でメタル回線設備の維持コストは引き続き必要となることから、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃以降には九百億円程度になると見込んでいるということでございます。
高松智之 衆議院 2025-05-08 総務委員会
現在で約三百億円程度、そして将来的には約九百億円程度にまで膨らむとのことでありました。そして、このメタル回線設備はそのサービス維持の限界が、今お答えがありましたが二〇三五年、令和十七年ですので、あと十年後ということであります。その令和十七年にもメタル回線設備を約五百万の利用者が使用するという推計がされています。メタル回線設備の終了に向け、移行についての円滑な計画、利用者に不便を伴わないことが求められますが、総務省としてNTTに対し移行計画の推進をどのように求めていくのか、お伺いをいたします。
湯本博信 衆議院 2025-05-08 総務委員会
お答え申し上げます。  メタル固定電話の契約数は、情報通信審議会におけるNTTの発表によれば、現状のトレンドで減少した場合、メタル回線設備が維持限界を迎える二〇三五年頃にも、まさにお話がございましたとおり、約五百万程度残存すると見込まれているということでございます。  仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、メタル回線設備の円滑な縮退を図るためには、まずはNTTにおいてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。  総務省といたしましては、NTTが策定する移行計画について、有識者また関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法また移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、必要な対応を行ってまいります。