ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高松智之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
移行に伴っては代替のサービスをしっかりと提供し、取り残される方が出ないことを要望したいと思います。
そして、このメタル回線の廃止に向けての意見ですが、設備を廃止するとなれば、既存の電柱、管路、銅線、そして局舎など、これまでの通信インフラを適切に撤去、廃棄し、そして売却できるものは売却し、NTTの資産としていくべきだと考えます。現在、銅の相場は高騰していますし、メタル回線の銅の資産価値も十分にあるかと考えます。メタル回線設備を負の遺産とするのではなく、資産として活用していく発想を持っていただきたいと考えています。
経済安全保障の強化が国家の課題となる中で、NTTの保有する設備、資産、情報は日本にとって大きな資産価値であります。今後のメタル回線廃止に向け緻密な計画を立てていただくこと、そして適切な資産化を進め、メタル回線の廃止がNTTの経営におもしとなることがないように、総務省におかれ
全文表示
|
||||
| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、ICT教育や遠隔医療等に当たりまして通信インフラは欠かせないものであり、条件不利地域におきましても通信インフラが利用できる環境を確保するといったことは大変重要であると考えております。
このため、本法案では、電話に加えましてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずに利用できる環境を確保することとしております。
これにより、条件不利地域におきましてもブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなり、都市部と同様にこれを活用したICT教育、遠隔医療等の恩恵を享受することが可能になるものと考えているところでございます。
|
||||
| 高松智之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
山間部や離島など、工事が困難なエリアがあることは仕方がないことでありますが、今後は衛星などの利用が進めばこうした条件不利地域の解消も見込まれることになると思います。是非、国民が誰一人取り残されない通信インフラの整備促進とデジタルデバイド解消を政府にお願いして、この質問を終わります。
次に、電気通信番号制度の見直しについてお伺いをいたします。
相次ぐ特殊詐欺は社会的に大きな問題となっており、その撲滅が求められております。今回の見直しで、卸先事業者の認定欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定基準の厳格化を行いました。この改正に当たり、特殊詐欺でどのような形で電話番号が悪用されていたのか、また、この改正でどのような悪質事業者を締め出すことができると考えているのか、お伺いをいたします。
|
||||
| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答え申し上げます。
電気通信番号使用計画の認定を受けている事業者の中には、特殊詐欺グループに電話番号を提供するなど、特殊詐欺に関与して役員が逮捕、起訴され、判決に至った事業者も存在します。
このような電話番号の特殊詐欺への利用では、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例はほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的でございます。
また、このような事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になるような者も存在します。
このため、本法案におきましては、認定の欠格事由に特殊詐欺犯を追加し、また、認定の基準に電気通信役務の継続性の見込みを追加する厳格化を行うことで、このような者を電気通信番号使用計画の認定から排除することを可能にしております。
全文表示
|
||||
| 高松智之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
ありがとうございます。
特殊詐欺を行うトクリュウ、いわゆる匿名・流動型の犯罪グループとの対抗策はまさにイタチごっこでありまして、法改正後にまたその法律の網をくぐり抜けようとするようなことも予想されます。今後も法改正の効果を注視しながら、必要であれば更なる対応も速やかに行っていただくことを要望します。
そして、特殊詐欺には様々な手口がある中で、このところ目立っているのが警察をかたる詐欺であります。いわゆる警察署の電話番号の下四桁が〇一一〇であることから、下四桁を〇一一〇に偽った番号を表示させて、被害者に警察であることを思い込ませて金銭等を搾取する手口であります。政府においてはこのような手口を把握しているのか、予防策を講じているかなど、お伺いをいたします。
|
||||
| 江口有隣 |
役職 :警察庁刑事局組織犯罪対策部長
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しており、本年一月から三月末までの特殊詐欺の被害額約二百七十六億円のうち六割強、約百七十一・七億円を占めているところでございます。
こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、SNSのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどして警察官であると誤信させる巧妙な手口も確認されているところでございます。
警察では、取締りはもとより、刻々と変化する手口についてタイムリーに情報発信し国民の皆様に対する注意喚起を行うなどの抑止対策を講じているところであり、発信者番号を偽装する手口についても、本年三月以降、警察庁や関係都道府県警察においてSNS等を通じて注意喚起を行っているところでござ
全文表示
|
||||
| 高松智之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
御答弁ありがとうございます。
引き続きの取組をお願いし、特殊詐欺の撲滅を目指していただくことを繰り返しお願いして、この質問を終わります。
次に、電報事業についてお伺いをいたします。
今回の改正案において、電報事業が電気通信事業法に基づく規律から信書便法に基づく規律となりました。
電報の利用はピーク時の昭和三十八年には九千四百六十一万通、この頃は電話が普及していなかったので電報がよく利用されたんだと思います。令和四年には三百七十七万通、ピーク時と比較すると九六%の減であります。インターネット、電子メール、各種SNSサービスが進んだ現在において電報の利用が大きく減少していくのは理解するところです。
今回の改正に当たりNTT側からの規制緩和の要求もあったということでありますが、NTT側からは電報事業の現況についてどのような意見が寄せられていたのか、御教示をいただきたいと思いま
全文表示
|
||||
| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答え申し上げます。
電報の事業につきまして、NTTからは情報通信審議会の場におきまして、電報の利用が大幅に減少し赤字であることを踏まえ、機動的に事業を見直し効率化を図るため提供条件を自由に変更できるよう、規制緩和の要望があったところでございます。
なお、電報の事業についてですが、令和四年度におきましてNTT東西で営業収益が約百二十五・二億円、営業費用が約百四十一・七億円となっており、約十六・五億円の赤字が発生したというところでございます。
|
||||
| 高松智之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
なかなか厳しい事業運営であるということは理解しました。
今回、信書便法に基づく規律に変更となるわけでありますが、このことによって電報事業は今後どのような方向性で進んでいくのか、御教示いただきたいと思います。
|
||||
| 牛山智弘 |
役職 :総務省情報流通行政局郵政行政部長
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答えいたします。
信書便法に基づきまして、これまで電報類似サービスを提供する事業者は、料金の額が八百円を超えるいわゆる高付加価値サービスを提供する特定信書便事業者としてサービスを提供しているところでございます。
電報の事業が、これまでの電報類似サービスと同様に信書便法に基づく枠組みの下で特定信書便事業となりましたら、料金について八百円を超えれば自由に設定できるようになるなど、より柔軟な事業運営が可能になると考えております。
|
||||