ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高松智之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
経済原理的に考えると、電報を配達するにはコストがかかるエリア、先ほど申し上げたような離島などの条件不利地域には今後電報を届けるのは難しいことも出てくるのかなとは思います。
私個人の電報への思い出を語ると、高校に合格した電報が人生で初めていただいた電報でありまして、とてもうれしかったことを覚えています。直近では、衆議院選挙の当選に当たり多くの電報をいただきました。
ユニバーサルサービスの義務づけまでは難しいことは理解をするものの、電報ならではのよさというものはこのデジタルの時代でも確実にあるのだろうと私は思います。電報について、村上誠一郎大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。
|
||||
| 村上誠一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
高松委員にお答えします。
私も、電報で一番印象があるのは「サクラサク」でありました。要するに一浪しておりましてね。また、父が病床に伏していたので、あのときほどうれしい電報はありませんでした。二番目の記憶は、今は廃止になっていますけれども、昭和四十年代は解散になると候補者がそれぞれの支持者の幹部に電報を打っておりました。それも、まさに、コンバットレディーじゃないですけれども、非常に緊張感のある思い出があります。
それから、何といっても、昨日も利用させてもらったんですが、やはり弔電であります。四十年もやっておりますと、昔からお世話になった方が次々と亡くなってまいります。なかなか忙しくて帰れませんもので、そういう面で弔電はありがたいなと思っております。
そういう面において、電報については、現在も慶弔目的を中心に利用されておりまして、私も今申し上げたようによく利用しております。電報は、
全文表示
|
||||
| 高松智之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
大臣、ありがとうございます。
電報はＮＴＴでは赤字ということでありましたが、是非電報のよさを私は後世にまで残していければなというふうに考えています。
最後に、ＮＴＴ株の配当を原資とした財政投融資特別会計の投資勘定についてお伺いいたします。先ほど岡本あき子委員の質疑にも取り上げられておりましたが、ＮＴＴ株の配当は財政投融資特別会計の投資勘定に使用されているという認識でよいのか、改めてお伺いをいたします。
|
||||
| 森田稔 |
役職 ：財務省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答えいたします。
ＮＴＴ株式のうち三分の一の政府保有分につきましては、財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございまして、その配当金収入は同勘定が行う産業投資の原資として、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてございます。
|
||||
| 高松智之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
今回、昨年十一月二十二日に閣議決定したＡＩ・半導体産業基盤強化フレームで財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度繰り入れられているということで、本年三月二十五日の本会議にて我が党の池田真紀議員からも質疑を行いました。ＮＴＴ株の配当という国民の資産が生み出した果実を、財政投融資特別会計の本来目的である出資、貸付け以外の他の特別会計に繰り入れていくことの妥当性をどのように御説明されるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
|
||||
| 森田稔 |
役職 ：財務省大臣官房審議官
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
お答えいたします。
今般の財政投融資特別会計投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れにつきましては、投資勘定の業務である産業投資とは異なるものですが、財務省、経済産業省において議論を重ね、昨年十一月に政府として策定いたしましたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資、収益確保につなげていく観点から行われるものと整理してございます。
また、投資勘定からエネルギー特別会計への繰入れを可能とするために、経済産業省から今国会に提出され、過日成立いたしました情報処理促進法等の一部改正法により必要な規定の整備が行われているところでございます。
なお、これまでも、投資勘定は産業投資として必要なリスクマネー供給をするという役割をしっかりと果たした上で、投資勘定の歳入の状況なども勘案し、例えば復興財源や防衛財源の一部とするもの
全文表示
|
||||
| 高松智之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
本件に関しては経済産業委員会又は財務金融委員会でも議論が重ねられておりますが、立憲民主党としては財政投融資特別会計の投資勘定は本来目的である出資、貸付けのみに使用されるべきであると考えます。今後も国民に理解を得られる説明をいただくことをお願いしたいと思います。
では、若干時間が余りましたが、以上で私、高松智之からの質疑を終わります。ありがとうございました。
|
||||
| 竹内譲 |
所属政党：公明党
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
次に、黒田征樹君。
|
||||
| 黒田征樹 |
所属政党：日本維新の会
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。
まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。
ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供さ
全文表示
|
||||
| 村上誠一郎 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：総務大臣
|
衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
|
黒田委員の御質問にお答えいたします。多少テクニカルタームなので、ちょっと細かくなりますけれども、許していただきたいと思います。
昨年の改正ＮＴＴ法の附則については、今国会に法案を提出することを前提としたものでありまして、そのため、提出する法案は改正に限られず廃止もあり得ることを明確にするよう、ＮＴＴ法の廃止を含めと規定したものであります。
他方、今回の法案の附則は、施行後三年を目途として制度の在り方について検討することを規定するものでありまして、法案を提出するか否かを含めて幅広く検討することになります。その検討の結果として、法案を提出する場合にはＮＴＴ法の改正と廃止のいずれもあり得るということを明確にするよう、ＮＴＴ法の改廃を含めと規定しております。
このように、規定の文言は異なりますが、両者ともＮＴＴ法の改正や廃止を含めて検討するという趣旨は同じであります。
いずれにしま
全文表示
|
||||