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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 黒田征樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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廃止から改廃という文言にはなったものの、引き続き廃止も含めて検討していくということでありますけれども、他の企業、事業者が参入しにくい、若しくは公正ではない、そういうような状態は一刻も早く解消していただいて、より競争力のある企業が育つように、そういう背景を見据えながら議論を進めていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、現状のままであってもインフラ独占による競争の阻害といった問題も生じてまいります。現在NTTは通信インフラと伝送を供給していますけれども、インフラについてはNTT自身で使用しながら他の事業者にも供給されている、その中で、インフラ自体はNTTによって独占されたまま、伝送業務はNTTと他の事業者との競争状態ということで、NTTは自身の利益のために競争相手の事業者に対してインフラ利用料を課しているわけであります。その利益によって伝送に
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
電電公社時代から承継されたNTTの通信インフラは、NTTのみならず他の事業者を含め、我が国の通信サービスの安定的な提供に大変重要な公共的な役割を果たしているというところでございます。
こうしたNTTの通信インフラの在り方につきましては、情報通信審議会におきましても、NTT東西のアクセス部門の運営主体の在り方として、NTTから資本分離する案も含めて検討されたところでございます。
その結果、本年二月の最終答申におきましては、NTTから資本分離することは設備投資のインセンティブが働かず、競争を通じた設備の高度化やコスト効率化が確保されない懸念があること、また、資本分離に伴い相当のコストを要し、相応の対価がなければ株式価値を毀損することなどから、現時点では最善と言い切れないとされたところでございます。
これを踏まえ、本法案におきましては、NTTの通信インフラに
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| 黒田征樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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今お答えいただきましたように、他の事業者も含めて日本の重要なインフラの一部であるということは当然認識をしておるわけでありますけれども、一社独占体制というような中で、本当にこの形でいいのかというところをしっかりと検討していただきながら、インフラの維持と発展に向けて力を尽くしていただきたいというふうに思います。
続いて、NTTのインフラについて現時点において考えないといけないのは経済安全保障でありまして、先ほども言いましたように重要なインフラで、それをどのように守っていくのかというところでありますけれども、現在総務省で進めている、また本改正案でも、インフラシェアリングを更に促進しよう、そういう目的を感じます。
令和三年から四年にかけてNTT東西及びNTTドコモから六千本以上の鉄塔を取得したJTOWERですが、昨年、令和六年十月にアメリカのインフラ投資会社、デジタルブリッジによる株式公開
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
インフラシェアリング事業につきましては、今後も外資系の会社が参入する可能性というのはあるというふうに考えているところでございます。そのような場合も含めまして、重要なことは、電気通信事業者が適正かつ公平な条件で安心して鉄塔等の提供を受けられることが重要であるというふうに認識しているところでございます。
このため、本法案におきましては、インフラシェアリング事業者に公益事業特権を付与するに当たりまして、料金等の提供条件の適正性や鉄塔等の利用の公平性、こういったものを確保する規律を新たに課すこととしております。
これにより、経済安全保障上の懸念が顕在化しないようにしたいと考えているところでございます。
なお、外資規制についてでございますが、インフラシェアリング事業者につきましては、WTO協定、CPTPP、EPA等での約束内容も踏まえまして特段の外資規制は設けて
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| 黒田征樹 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
事前にいろいろ総務省の方にもお話を聞くと、インフラ事業者が更に買収されるというようなところというのは余り想定をされていなかったと仄聞しておりますので、しっかりと日本の重要なインフラを守っていくという意味においては、余り規制、規制と言うのも我々としては望ましいところではありませんが、自由に開放する部分としっかりと規制していくという両輪を進めていただいて、電気通信事業そのものの安全、安心を確保していただくようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 竹内譲 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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次に、守島正君。
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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日本維新の会の守島です。
早速質問に入らせていただきます。
今回の法改正案ですが、NTT東西の県域業務を撤廃することやNTT東西が行う合併の認可を緩和することとしておりまして、経営の自由度を増すということは重要で、方向性自体には賛同していますが、経営の自由度を増やすとともに規模の経済とか範囲の経済といった改革効果を発揮させようと思うと、多くの委員からもありましたが、選択肢としてNTT東西の統合というのはあり得るんじゃないかと思っていまして。ユニバーサルサービスに関しては、東も西も同じ基準を求められるのであればNTT東西の経営の裁量の範囲において統合を目指すことを可能とすることも選択肢と感じているんですけれども、分離を維持する理由をまず教えてください。
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
NTT東西の分離は、NTT東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、NTT東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。
NTT東西の分離により、現在もNTT東西の料金やコスト構造の比較等を踏まえた効率化の検証が可能となっているほか、NTT東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果を有しております。
こうした点に鑑み、今回、NTT東西の分離は維持することとしております。
ただし、NTT東西の経営環境は厳しさを増しているというのも現状でございます。NTT東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、NTT東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手
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| 守島正 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
もちろん、おっしゃるように比較競争があることで適正な料金とかサービスというのが維持されてきたと思うんですけれども、元々NTT東西はエリアがすみ分けられていたので地域独占的になっていたというのも事実でありまして、そうしたことを踏まえれば、相互参入という言葉がありましたけれども、それを強化するというのも重要と思いますが、もう一つ、やはり統合による合理化の追求も厳しい環境下では道筋としてあるんじゃないかというふうに思っていて。であれば、国がNTT株を保有する理由として独占による弊害があるじゃないですか、価格が上がったりサービスが劣化したり、そういうことを牽制するためにも国が株を持つ意義というのを見出せるんじゃないかなというふうに思っていたりします。
その点はNTT法の改廃とも関連するので、一旦次の質問に移ります。
今回の改正案はNTT東西の活用業務に係る手続の
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| 湯本博信 |
役職 :総務省総合通信基盤局長
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衆議院 | 2025-05-08 | 総務委員会 |
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お答え申し上げます。
NTT東西は、固定アクセス回線で独占的なシェアを有しているため、公正競争を確保する観点から、その業務範囲に関する規律などを課しているところでございます。
具体的には、NTT法におきまして、本来業務について県内通信の業務に限定する県域業務規制を課すとともに、経営資源を活用して行う本来業務以外の業務、いわゆる活用業務につきまして公正競争の確保に影響を及ぼさない範囲内に限定しているところでございます。
本法案におきましては、公正競争の確保に影響を及ぼさない範囲内でNTT東西の経営の自由度を高める観点から、本来業務については県域業務規制を撤廃するとともに、活用業務について実施基準に従って行う限り個別の業務ごとの届出を不要とする規制緩和を行うこととしております。
また、本法案については、これらの規制緩和を行う一方で、依然として固定アクセス回線で独占的なシェアを有
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