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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 楠田幹人 |
役職 ：国土交通省住宅局長
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
マンションにおいては、賃借人や外国人も含め、様々な方々が居住をしていることから、いつ起こるか分からない災害の発生に備えて、平時から、居住実態の正確な把握に努めますとともに、多様な居住者を念頭に置きながら、避難訓練の実施を含む防災対策に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
このため、昨年六月に、管理規約のひな形となる標準管理規約を見直し、組合員名簿や居住者名簿の作成や、その定期的な更新に関する規定を盛り込みますとともに、名簿の作成、更新の重要性の周知に努めているところでございます。
また、外国人居住者への対応につきましては、例えば、東京都では、防災訓練の実施など、必要な備えをまとめたマンション防災のリーフレットの外国語版を作成をしているほか、マンション管理業協会では、災害時の対応も見据えて、共用部分や駐車場の使い方などについて、多言語での文例集
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| 小宮山泰子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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日本国内の住宅取得に対する支援としては、住宅ローン減税などにより、戸建て住宅、集合住宅、共に新築の推進が行われてきたと言えます。高度経済成長期のやはり産物かと思いますが、新築信仰と言われるようなこの結果、僅か築二十数年とか三十年ほどで建物の価値がないに等しいような評価しかされない中古住宅が発生し、空き家も大量に発生させているというのが日本の不動産の現実ではないでしょうか。
ここで、例えば、生命保険や地震保険に対しての税制優遇と同様に、マンションの大規模修繕のための積立金について税制優遇を行うことにより、災害に強いマンションを増やしていき、長寿命化を図ることで、また改めて環境負荷を下げられるということも考えられます。
是非、マンションの大規模修繕のための積立金について、税制優遇について進めていただきたいと思いますが、国土交通大臣、お考えをお聞かせください。
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| 中野洋昌 |
所属政党：公明党
役職 ：国土交通大臣
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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お答え申し上げます。
マンションの管理につきましては、適正な修繕積立金の積立てと、適切な頻度での大規模修繕工事の実施を促すことにより、良好な居住環境の維持とストックの長寿命化を図るということが重要であると考えております。
このため、修繕積立金を適切に引き上げて、大規模修繕工事を実施をするなどの一定の要件を満たすマンションにつきましては、固定資産税を減額する税制特例を令和五年度に創設をいたしまして、長寿命化の取組を支援をしております。
また、修繕積立金の積立てや修繕計画の作成に関するガイドラインの整備などのソフトの支援に加えまして、大規模修繕工事の実施などを予算面からも支援をするとともに、住宅金融支援機構が修繕積立金の積立てを促す債券の発行や共用部分のリフォーム工事への融資を行うなど、区分所有者の皆様がメリットを感じられるような支援措置を講じているところであります。
さらに、
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| 小宮山泰子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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やはり相変わらず新築優先なんだなという気がします。これは、百三十万棟からある老朽化マンションと言われるこの分野を、しっかりと長寿命化させる方がどれだけ有効なことか、これが喫緊の課題だからこそ、この法案が出ていると思います。
そのためにも、地元の建設業や、建築廃材が出ないように、空き家の増加を減らして環境負荷が抑えられる、三方よし、売手、買手、世間よしにつながるような更なる検討、そして、できれば、大規模改修の費用というものが、実際には積立金上、減っている、足りない場合が多くあると聞いておりますので、この点は是非検討を、国交省内で研究もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
時間となってきましたので、最後、少し飛ばさせていただいて、老朽化マンション建て替えでも都市計画の中にきちんと位置づけるべきであるということをお伺いしたいと思います。
老朽化マンションの建て替えに
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| 中野洋昌 |
所属政党：公明党
役職 ：国土交通大臣
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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御指摘のとおり、マンションの建て替えなどにつきましては、住宅政策としてだけではなく、都市政策と整合性を保ちながら進めていくということは非常に重要であります。
都市計画においては、長期的な視点に立って、地方公共団体が地域の実情を踏まえたまちづくりの基本方針を定めた上で、当該方針に即して、地域に合った用途や容積率等について定め、それらによって、マンションを含めた建築物の立地を調整をするということが可能な制度であります。
ちょっと詳細は申し上げませんが、高さ制限ですとか、あるいは住宅建築制限等を行っているような様々な事例もあるところでございまして、こうした地方公共団体の様々な取組事例を横展開をしていくということで、長期的な視点に立った都市計画制度の適正な運用と住宅政策の連携を促し、マンションの建て替え事業などが地域のまちづくりの取組と調和をして進められるように、適切な技術的助言に努めてま
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| 小宮山泰子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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都市緑地法改正など、様々な投資の対象になるまちづくりでもあります。大臣におかれましては、しっかりとその点も踏まえて検討していただければと思います。
終わります。
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| 井上貴博 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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次に、尾辻かな子君。
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| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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おはようございます。立憲民主党の尾辻かな子です。
マンション管理法の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、私の地元なんですけれども、大阪府の高槻市と島本町といいまして、大阪と京都のほぼ中間に位置しております。ベッドタウンとして発展してきた側面がございます。
高槻市でいいますと、このような立地のよさもあって、昭和四十年代の人口が約十三万人、それが十年たった昭和五十年には約三十三万人と、全国的にもまれに見る人口急増を経験し、この時代に建てられたマンションが多くあります。
高槻市で見ると、二〇二二年六月にマンション管理適正化推進計画を作成し、マンションの施策に取り組んでいますけれども、この計画の作成に当たってアンケート調査を実施したマンションのうち、二四・七％、約四分の一が築四十年を超えるマンションであり、今後、老朽化したマンションが区分所有者や近隣の住民の住環境に影響を与える
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| 楠田幹人 |
役職 ：国土交通省住宅局長
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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お答えいたします。
国土交通省では、御指摘のような悪質な設計コンサルタントの存在が指摘をされていたことを踏まえ、平成二十九年一月に通知を発出をして、いわゆる悪質コンサルタントの事例を紹介し、管理組合に対して注意喚起を行ってまいりました。
また、大規模修繕工事について、マンション管理士などの外部専門家が適切に活用されるよう、ガイドラインを整備し、その周知を図りますとともに、関係団体と連携し、相談窓口の設置や見積りチェックサービスの活用を促進するなどにより、管理組合の取組を支援してきたところでございます。
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| 尾辻かな子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-07 | 国土交通委員会 |
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結局、そういう文書の通知であったり相談窓口等をやってきたわけですが、今現状は、こうして長年の慣習が続いているということは、そういった通知が実は有効に機能していないんじゃないか、改善になかなか至っていないんじゃないか、まずその現状認識に立つ必要があるというふうに思います。
それでは、もう少し詳しく聞きますけれども、今回の法改正で施行予定日は来年の四月一日ということになります。共用部分の管理等については、集会において出席した区分所有者及びその議決権の過半数の決議により行うことができるということで、従来より決議が行われやすくなることとなります。
一方での、この談合疑惑の報道です。私の元には、区分所有のマンション住民の方から、例えば、住んでおられるマンションの修繕工事の業者がこの公正取引委員会の調査対象になっており、費用の妥当性に心配がある、管理組合に説明会を求めてもクレーマー扱いで取り扱
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