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発言者	肩書	院	日付	会議名
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
お答え申し上げます。　違法とまでは言えない不適切行為のようなケースや、あるいはセカンドオピニオンのようなお話という二点、御指摘いただいております。　まず、管理業者は、管理組合の不利益にならないように、信義誠実の原則にのっとって業務を行う必要がございます。工事の発注プロセス等に関わる場合においても、組合の利益を損なうことがあってはならないということで、管理業者が工事の発注プロセス等において、自社や関連会社への便宜供与などを行って、その結果として管理組合等に損害を与えた場合、あるいは公正を害する行為を行った場合、これは、マンション管理法に基づいて、国土交通大臣の監督処分の対象となるということでございます。　特に、本改正法案では、管理業者が管理組合の管理者を兼ねる方式において管理業者自ら又はその関連会社が工事等を受注する場合に、その取引内容を管理業者が区分所有者等に事前説明をするとい全文表示
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございました。　民間団体の登録など、様々なお話もいただきましたし、管理組合が不利益を被らないようにということもありますし、もちろん所有者の方々にとっても不利益にならないように、引き続き、せっかく法改正を行うわけですから、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。　最後に、建て替え時の隣地の権利変換を可能にするなど、多様なニーズに対応する重要性についてお伺いをさせていただきます。　今回の改正によって、これまでは建て替え前のマンションの区分所有者のみに認められていた権利変換が、隣接地の所有者などにも認められます。隣接地を取り込むことによって容積の確保を可能にするなど、周辺住民との合意形成の選択肢が増えるとともに、マンションの価値を高めるための選択肢が増えます。　高さ制限の特例を含めて、マンション建て替え時の多様なニーズへの対応やその全文表示
楠田幹人	役職　　：国土交通省住宅局長	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
お答えいたします。　老朽化マンションの再生を円滑に進めるためには、保留床の確保などの区分所有者の負担軽減と合意形成の促進の両方に取り組むことが重要と考えております。　具体的には、隣接地を取り込んだ建て替えについて、これまでも、十分な保留床を確保し、事業採算性を高める観点から、一定程度行われてきたところでございますが、現場の事業者等からは、隣接地の権利者が引き続きその土地で住み続けるということを強く希望される場合、補償金の支払いによる譲受けという現行の対応だけでは合意形成が難しい事例があるとの意見をいただいたところでございます。このため、本改正法案におきましては、このようなニーズにも的確に対応し、隣接地を取り込んだ建て替えがより一層進むよう、隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換する仕組みを創設することとしたところでございます。　また、現行の制度では、特定行政庁の判断で全文表示
大西洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
御答弁をいただきました。　建て替え時の隣地の権利変換を可能にする今回の改正は、土地のポテンシャルを最大限に生かす画期的な改正であり、大いに歓迎、評価をさせていただいております。　るる質問させていただいてまいりましたが、今回の改正が適切な管理、再生の円滑化に大きく寄与することを期待しまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。
井上貴博	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
次に、小宮山泰子君。
小宮山泰子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
立憲民主党の小宮山泰子でございます。　恐らく、ここにいる多くの委員がゴールデンウィークに地元に帰り、トランプ関税への対応に多くの国民が注目しているということを聞いてきているのではないかと思っております。今回、ゴールデンウィーク明けということで、質問通告は四月の終わりでありまして、この一週間、もうちょっとありますけれども、十日近くの間に様々なことが起きました。　質問通告、ぎりぎりになっていて申し訳ございませんけれども、まず最初に、フィリピン及びタイへの国土交通大臣訪問の折に、トランプ関税対応について協議をしたのか。特に、タイは相互関税三六％の高率であり、米国との二国間交渉のみならず、国際協調体制で取り組んで米国に向き合うことが必要であるが、訪問先の首脳と具体的にやり取りしてきたのか。してこなかったなら、危機感が足りないと指摘せざるを得ません。あわせて、国交省としての今後の対応について全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
トランプ関税についての対応と、フィリピン、タイ等への訪問等についてということでお尋ねがありまして、まず、トランプ関税についての対応ということで、少し現状の認識でお話しさせていただきますと、現地時間一日に行われた赤澤大臣との協議においては、日米双方との間で非常に突っ込んだやり取りが行われたというふうに承知をしております。　この日米協議の場で、赤澤大臣からは、米国の関税措置というのは極めて遺憾であるというふうに述べられ、また、米国による一連の関税措置の見直しについて強く申し入れたというふうにも伺っております。また、協議の結果、日米間で以下の点について一致をしたものと承知をしております。　それは、一つは、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように率直かつ建設的な議論を行い、前進をしたということ。例えば、両国間の貿易の拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力等に全文表示
小宮山泰子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
国土交通省、様々な分野に通じております。例えば、車の規定などであれば、日本の国土の在り方、そこにも当然、影響もしてきております。是非、国内におきましても、また国交省としても、しっかりと日本の国益を守るために全力を尽くしていただきたいと思います。　さて、あわせまして、今朝、電車の移動中にスマホを見ておりましたら、読売新聞のオンラインでしょうか、羽田空港子会社への不当な要求をした古賀誠氏の長男のコンサル会社の記事がありました。本当に見事な口利きというのが明確になったものでもありますが、この国交委員会での、以前の中野大臣の答弁も記事になっておりました。その後の調査の進捗について、簡潔にお答えください。
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
委員御指摘の報道があったことについては承知をしております。　いずれにしても、本件、空港法第十五条第一項に規定する、空港の機能を確保するために必要な航空旅客の取扱施設に係る事案ではなく、空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案であるというふうに承知をしております。　以前も答弁差し上げたとおり、日本空港ビルデング社からは、現時点では、五月の上旬頃には調査を完了し、プレスリリースを行う予定であるという報告を受け取っております。　現状、この状況に変化はございませんけれども、いずれにしましても、この日本空港ビルデング社において、監査等委員会が主体となって今、調査を実施をしていただいておりますので、これをまずしっかり実施をしていただくということが、いずれにしても重要であろうということで考えております。
小宮山泰子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-07	国土交通委員会
そうはいいましても、これは古賀誠、当時国会議員、自民党の国会議員でありまして、その口利きで中に入ること、そして十年間で二億円ですか、億単位のマージンというものが渡されている。こういったことが結果として、一〇〇％子会社で、民民の関係かもしれませんけれども、日本の航空行政というものをゆがめ、そして不要な予算を使っているという意味においては、しっかりとこれは処罰の対象でもありましょうし、この案件だけなのか、ここだけなのか。　五十二歳の男性がコンサル会社の経営者だと思われるんですが、やっていて、ここまで御本人の関係が出てこない。言い方はあれだけれども、このコンサル会社の、お父さんが古賀誠というなら、まだ少しは分かるんですけれども、五十二歳で、その長男としか出てこないこと自体も、これは何かこの記事というか、この案件の裏があるのか、それとも古賀誠氏が首謀者なのかと推測もしなくもありません。というか全文表示

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