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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
栗原渉 衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
先ほど御答弁申し上げましたとおり、ポスター等で周知しております。こういった香害があるということを一人でも多くの方にまずは知っていただくということが大切であろうかと思っておりますので、これから引き続き関係省庁と協力してその周知を図ってまいりたい、そのように考えております。
阪口直人
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、化学物質過敏症を持っていらっしゃる方々が避難できる避難所の設置についてお尋ねします。  今までお話をしたとおり、香害の被害者というのは僅かな香料や化学物質によって全身に症状が出ます。したがって、災害が発災したときの避難所にも入れない、給水や非常食の列に並ぶことすらも困難だ、そんな声を聞きます。酷暑や酷寒の中で命を落とす危険性さえあるんですね。  避難所の管轄は地方自治体になりますが、災害関連死を減らすためにも、障害者差別解消法の合理的配慮としても、化学物質過敏症でも入れる避難所の設置が必要です。そして、こういった配慮のある避難所を設置することで、妊娠中の方、また偏頭痛持ちの患者さん、抗がん剤治療中の方も症状の誘発や悪化を避けることが可能だと思います。つまり、化学物質過敏症の方々だけが恩恵を受けるのではなくて、広く有益な避難所になり得ます。  政府の考え、このような対策を取ってい
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津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
阪口直人委員の御質問にお答え申し上げます。  化学物質過敏症の方を含めた全ての避難者が尊厳ある生活を営めるよう、避難所における生活環境を整備することは大変重要であります。  内閣府においては、避難生活に関する自治体向けの指針等において、要配慮者のニーズに沿って個室を利用することや、要配慮者の情報共有を図って避難所運営をすることを求めているところでございます。  高知県の避難所の指針において化学物質過敏症に配慮した避難所運営に関する記載がある等の好事例については承知してございます。今後、自治体の避難所担当者向けの全国会議で周知する等の対応を検討してまいります。  以上です。
阪口直人
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今御答弁いただいた個室対応ということは非常に効果を生み得ると思います。自治体の管轄である避難所、災害が起きてすぐのときというのはなかなかいろいろな配慮をすることは難しい、だからこそ平時にこういった方々の命に関わる問題なんだという意識を共有していただいて、いざ災害が起こったときにできる限りの配慮ができる、そういう準備を進めていただきたいと思います。  副大臣、もしコメントがあればお願いします。
津島淳
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
平時からという御指摘でございまして、その点は大変重要なポイントだと思っております。  まずは周知からということで申し上げておりますが、そのポイントとして、化学物質過敏症に対しての正しい理解、そして要配慮者の中に化学物質過敏症の方が含まれるということをきちっと認識していただく、さらには地域全体として要配慮者がどこにお住まいでどのような避難行動を考えておられるのか、そして、地域住民の方、要配慮者の方は特にですけれども、個人版の防災タイムラインを作っていただいて、その中で自分が化学物質過敏症であるということを教えていただく、こうした平時の取組は大事であろうと考えてございます。
阪口直人
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございました。終わります。
丹羽秀樹 衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、酒井なつみ君。
酒井なつみ 衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
立憲民主党の酒井なつみでございます。  今日は、黄川田大臣にこども政策部門長として数多くの質問を用意させていただきました。私は二期目なんですけれども、国会議員唯一の助産師の資格を持っておりますことから立憲民主党のこども部門長を仰せつかっています。若者に向けた政策もまだまだ足りていない中で、多くの要望を大臣にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず初めに、子供の貧困解消について伺います。  二〇二四年、子供の貧困対策法は解消法へと法改正されました。最大のポイントは、法律名に貧困の解消を明記し、その目的と基本理念を明確にしたことです。日本では子供の九人に一人が貧困、一人親世帯の約二つに一つが貧困に直面している状況ですが、政府は子供の貧困の解消をいつまでに達成しようとしているのか、お答えくださ
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黄川田仁志 衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましては、子供の貧困を解消し、貧困により子供たちが困難を強いられることがないような社会をつくることは極めて重要な課題だと認識しております。  そして、こども大綱においては、子供の貧困の問題の解消について、当事者の置かれた状況等を把握するための指標として子供の貧困率や一人親世帯の貧困率、一人親世帯の養育費受領率等を位置づけまして、子供の貧困に係る状況を総合的に確認しながら施策を推進することとしております。(酒井委員「いつまでに。簡潔にお願いします」と呼ぶ)いつまでにということでございますが、今お話をした各種の指標を多面的に把握しまして、それぞれの施策の検証、評価を行いながら様々な角度から総合的に対策を進めていきたい、そのように考えています。
酒井なつみ 衆議院 2025-12-04 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
いつまでに解決をするのかと聞いたので、もう一度お願いできますか。また、大臣の意気込みを是非お願いします。