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発言統計グラフ
検索結果
発言者 肩書 日付 会議名
石川勝
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
今、警察において適切にということでありました。これは当然のことだと思っておりまして、それでも、現場はなお、警察の皆さんと連携していても厳しい状況にあるということでありますから、こちらについては、一方的に警察に任せるという認識ではなくて、やはりみんなでこれから一緒に考えていく極めて重要な問題であるというふうにまた大臣にもお心置きいただきたいなというふうに強く思っております。  時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
次に、峰島侑也君。
峰島侑也
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
チームみらいの峰島侑也です。  本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。  本日お伺いしたいテーマは三つございます。議員定数、供託金、選挙執行の三点になっております。しかし、今までの答弁もお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形で質疑を進めることができたらというふうに考えております。  まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらを御紹介させていただきます。  まず一つ目、それは、死票を減らし、自分の声が届いていると実感できる政治を実現していくこと。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
全面的に賛同申し上げるところでございます。  日本国憲法前文に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、こういうふうに書いてあります。選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でございまして、民主主義の根幹を成すもの、そういうふうに認識をしております。
峰島侑也
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
大臣、御答弁ありがとうございます。  まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。  招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。  例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
直接の御通告はございませんでしたけれども、民意によって選ばれるというのは当然のことではないかと思います。
峰島侑也
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
ありがとうございます。  まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。  一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。  日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。  その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎ
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長谷川孝 衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
御答弁申し上げます。  供託金制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして導入されました。  その際の説明といたしましては、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたというふうに承知いたしております。
峰島侑也
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
御答弁ありがとうございます。  今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。  そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。  この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。  そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきた
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林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-06-15 政治改革に関する特別委員会
郵便による在外投票につきましては、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なりますが、投票用紙の請求や送付には一定の時間を要することから、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃるということは承知をしております。  この郵便による在外投票ができなかった方、これは実は、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございまして、総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。  具体的には、在外選挙人に対して、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できるということを周知してまいりました。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない旨を周知するとともに、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付することを要請しました。  総務省と
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