ギジログ
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日本の議論
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ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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障害児支援におきましても、障害児本人だけでなく、その家族への支援も重要であるというふうに考えております。
こども大綱では、こども施策における重要事項として、障害児支援においても子供や若者本人のみならず保護者や兄弟の支援を進めることが盛り込まれております。また、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、家族支援を推進する観点から預かりニーズへの対応や家族支援に関する加算等の創設や見直しを行ったところでございます。
引き続き、障害のある子供とその家族が安心して地域生活を送れるよう、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。（発言する者あり）
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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速記を止めてください。
〔速記中止〕
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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速記を起こしてください。
黄川田国務大臣。
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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失礼しました、利用控えについてそうしたお声があることは承知しております。
放課後等デイサービス等の障害児通所支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しております。その上で、これまでも、令和元年十月以降は三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用負担を所得にかかわらず無償化し、また、昨年四月から十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
また、障害児支援に関する福祉サービスの利用者負担については制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要だというふうに考えております。
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| 酒井なつみ |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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是非当事者の声をしっかり聞いていただきたいと思います。
ありがとうございます。終わります。
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| 丹羽秀樹 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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次に、岡本あき子君。
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| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。私からも質問させていただきます。
今の酒井なつみ議員の質疑で、こども担当大臣としての御答弁に慎重にという言葉が入っているということは、私からすると視点が違うんじゃないかと思っています。厚労の方が財源がとかいろいろとおっしゃるんだったら分かりますけれども。児童手当は所得制限がありません。障害のあるお子さんに関するものについては所得制限がある。特に、放課後デイサービス、学童保育は高くても数千円なんです。ところが、三万円以上の負担をいただいていますよね。それが親の応能負担だと言い切るには、子供の視点からすると非常に不平等があると思います。ここは通告しておりませんので指摘にしますが、黄川田大臣には是非子供の視点に立って、こども家庭庁のホームページの一番目に書いています。子供から見たときに障害があることで親の負担が高まる、こういうことはあってはならない
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| 黄川田仁志 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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高市総理の所信表明演説の質疑におきまして、強い経済の実現により所得を増やし雇用を安定させ結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変える旨の発言をされているので、決して軽視しているわけではございません。政府を挙げて子供、子育て政策に全力で取り組んでいく方針でございます。
お尋ねの暫定税率に伴う軽油引取税減収に対する対応は関係省庁において今後議論を進めていくものと認識しておりますが、先ほど地方創生をどうするのかという話がございましたけれども、先ほど草間委員の中でもお答えしたように、従来の地方創生についてはしっかりと取り組んでいきます。これを一つのベースにして、その上で地域未来戦略を推進していく、そういうたてつけになってまいりますので、しっかりと地方創生もやってまいりますし、その財源についてもしっかりと考えてまいります。
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| 岡本あき子 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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地方創生二・〇というのが消えたなというところで、各自治体がこれから地方交付税とかを含めて地方の補正予算を今後国が決まったら考えていく中で、地方創生のお金が消えているという問合せが幾つか私のところにも聞こえてきていますので、何が変わったのか、あるいは何をパワーアップしていくのか、そこはきちんとお伝えいただければと思います。
あと、軽油税の減収分については、関係省庁とおっしゃいましたけれども、私からは、総務省の仕事でしょうとか財務省の仕事でしょうではなくて、地方の立場に立つ大臣としては、国で五千億を確保して、例えば交付税措置になってしまうと凸凹が出ますよね。県や政令指定都市からすれば、今まで入っていたのが減った分を自分の当該自治体に補償される、それを原資に地域を元気にしていく、そういう思いで期待をしていますので、それを担う大臣だということを、是非、関係省庁にお任せではなくて、自分も声を出す
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| 藤井大輔 |
役職 ：財務省主税局国際租税総括官
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衆議院 | 2025-12-04 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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お答え申し上げます。
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正におきまして、現下の物価動向などを踏まえまして百六十万円まで引上げをさせていただいたところでございます。
この基礎控除等の引上げにつきましては、委員御指摘のとおり、できる限り早期に税負担の軽減をするという観点から、一方で源泉徴収義務者の方々の事務負担にも配慮をさせていただきまして、令和七年分の所得につきましては、各月の源泉徴収ではなく年末調整時の対応ということでさせていただくということにさせていただいておりまして、ちょうど十二月でございますので、今後納税者の方々にその効果が及んでいくということになってございます。
このため、御指摘のとおり、年収百六十万円以下の場合であっても各月の給与につきましては源泉徴収が行われるということがございますけれども、最終的には年末調整の際に税額が精算をされまして必要
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