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発言者	肩書	院	日付	会議名
長崎屋圭太	役職　　：林野庁森林整備部長	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
お答えいたします。　林野庁では、外国資本による森林取得につきまして調査を行っており、平成十八年から令和五年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる方による取得が三百五十八件、二千八百六十八ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による取得が三百三十四件、七千二百十一ヘクタール確認されております。　違法な開発といったトラブルでございますけれども、外国資本が取得した森林について、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまで違法な開発等が行われたという事例は報告されておりません。　森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、所有者が取得した林地につきまして、一定規模を超えて普通林を開発する場合は都道府県知事の許可を要するほか、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を要するといった措置を講じているところでございます全文表示
菊池大二郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
首都圏で言ういわゆるタワマンだったり、平場の土地の取得に対するいろいろな思いもあります。そしてまた、私は地方の出身でありますので、やはり背にする山林に対する地元住民の、例えばエネルギー開発、太陽光なんというところでよくいろいろと議論になりますけれども。　そしてまた、つい先日、おととい私は岩手県大船渡市の林野火災の現地を見てきました。三千ヘクタール以上に及ぶ焼失であったわけでありますけれども、これはほぼ、ほとんどが民有林です。ということは地権者がいらっしゃる。これを地元の自治体が、災害復旧に向けて、厳密に言えば、地権者の意思表示を確認しながら災害復旧の計画を作っていくわけでありますけれども、じゃ、本当に、背にしている、地元と思っているこの山林、特に水源地が、外国人の方が購入されて、知らず知らずそういった実態になっていたという場合の作業とかというのを想像するに、仮定をするに、非常に、更に難全文表示
内野宗揮	役職　　：法務省大臣官房審議官	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
お答え申し上げます。　昨年四月から相続登記が義務化をされておりまして、相続により不動産を取得したことを知った日から三年以内に相続登記をすることが法律上の義務となってございます。この義務は、我が国の不動産を相続により取得した外国人、これにも及んでいる、こういう制度上の対応になっております。　このため、相続登記の義務が適切に履行されるよう、国民各層に十分な周知を図ること、これはもちろん、外国人にも必要な情報を届ける、これは重要だと考えております。　法務省といたしましては、全国の自治体、そして、やはりこういった場面では専門の資格者、この方々の御尽力というのも重要でございますので、専門資格者団体と連携をいたしまして、周知や広報の取組を進めておりますところ、外国人に向けても、法務省ホームページにおけます外国語での情報発信の充実や、各法務局、ここで、多言語電話通訳サービス、こういったものを全文表示
菊池大二郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
丁寧な周知、広報だけではひょっとしたら済まないような、時間軸が後ろにずれたことを想定すると、出てくるのではないかなということを危惧しております。今はある意味取得の段階、そしてまた、そこから代が替わっていったときにどうなるんだいというところが、私は危惧をしております。　私は、行政書士として遺産分割協議とかを、立ち会ったことがあります。相続登記が三年以内に義務化されたというのは大いに結構だと思います。空き地、空き家対策、所有者不明土地も九州ぐらいの面積があるというところが一つの立法事実だと思いますけれども、一代飛ばすだけで、本当に、地方、地域に散在してしまう相続人を確定して、そしてまた判こをもらって、年配の方であれば認知能力がどうなのかというところも遡って手当てをして相続をしていくわけであります。　これが実際に、外国人に及んだ場合は、例えば売買というのは、基本的に物であっても土地であっ全文表示
林誠	役職　　：外務省大臣官房審議官	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
お答えいたします。　外国人によりますサービス貿易や投資に関する土地取得について内外差別的な規制を設けること、すなわち、外国人だけを対象とした規制を取る場合、我が国が締結しております、今委員からもお話がありました、サービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、また、投資関連の協定といった国際約束が規定いたします内国民待遇との関係におきまして問題が生ずる可能性があるということに留意する必要があると考えております。　一方で、外国人によりますサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置でありましても、内外無差別な形で導入、実施される場合には、我が国が締結しております国際約束との関係で基本的に問題が生ずるものではないと考えられるところでございます。
菊池大二郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
最後に、城内大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。　いろいろと、冒頭申し上げたように、司令塔が、私が申し上げるような趣旨でいう司令塔というのは今はないわけでありますので、大変厳しい質問になるかもしれませんが、大臣とは恐らく思いは一にするところが大変多いのではないかなというふうに思っております。　防衛上のみならず、経済安全保障及び災害対策や水資源、生態系等の確保といった、真に国民の安全、安心に資する制度を構築するために、総合的な安全保障の観点から、外国人土地等取得規制について、より網羅的に、より実効的に、国際法や関連法も踏まえた体系的な対応を可能とする環境を整備していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
城内実	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
お答えします。　冒頭、菊池委員から、誕生日に対する祝意を思いがけなくもいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。　お答えいたしますが、この外国人による土地取得に関する問題というのは、今日も、林野庁の方と、法務省と、また外務省からも答弁があるように、非常に省庁をまたがって多岐にわたるということですが、私はあくまでも重要土地等調査法を担当する大臣でございまして、その観点から御答弁申し上げたいと思います。　重要土地等調査法は、国会や地方議会等での長年の議論を踏まえまして、我が国の安全保障等の観点から、重要施設周辺と国境離島等を対象として成立したものでございます。まずは、これらの地域における土地等の所有、利用状況につきまして、外国人によるものも含めて実態把握を進めているところであります。　その上で、令和四年に施行されました重要土地等調査法には、施行後五年を経過した時点全文表示
菊池大二郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
ありがとうございました。　冒頭申し上げましたけれども、リアルタイムのこの国土の状況を知るすべが果たして備わっているのかどうなのかというところの視点を持って、実態把握を可能とする対策を是非講じていただきたいというふうに思います。　続いて、最後、こども若者シェルター事業について一点だけ、二つに分けて質問する予定でしたが、一括して質問いたします。　こちらは、いわゆる親からの暴力だったりネグレクトによって、本来親から受けられるはずの支援が受けられない、そういった子供たちの居場所をつくって、そしてまたきめ細かな対応をしていくというような、昨年度から始まった事業なんですけれども、令和六年度の実績が残念ながら積み上がらなかったというふうに認識をしております。　今春策定されたガイドラインを基に、いかに実効性のある制度として確立、運用していくか。これは、事業主体は都道府県等になります。自治体全文表示
源河真規子	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
お答え申し上げます。　今先生から御紹介がございましたとおり、令和六年度に事業を創設したところでございますが、令和六年度は残念ながら活用実績がございませんでした。　ただ、自治体の方からは、ガイドラインを見て、スマートフォンの利用など生活上のルールの設定に係る留意事項が示されたことが参考になるとか、ガイドラインを基に事業実施要項を作成する予定といった声を聞いているところでございます。　一方、問題点として、事業を実際に実施するに当たって、管内の子供、若者のニーズ、事業の担い手に関する情報の収集や整理、児童相談所を始めとする関係機関との調整など、一定の準備期間が必要との声も伺っております。　こうした声も踏まえまして、引き続き、ガイドラインの周知を行うほか、事業実施を検討している自治体が抱えている課題に寄り添い、必要な助言や情報収集を丁寧に行っていくことで、本事業の展開をしっかり図っ全文表示
菊池大二郎	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-04-23	内閣委員会
この事業について私が最初に知ったのは、地元の、いわゆる関連の事業所さんでした。なので、現場のニーズはきっとあるんだろうなと。ただ、いろいろな、保護者との民法上の絡み、いわゆる監護権の問題だったりとか、そういったところに対して国がしっかりガイドラインを示してというのを都道府県は待っているんだろうというふうに思いますので、是非、有意義な制度運営になるように御尽力いただきたいというふうに思います。　以上です。ありがとうございました。

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