ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岡田智裕 |
役職 ：中小企業庁経営支援部長
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘いただいたとおり、中小企業が、ＩＴツールの導入だけにとどまらず、それを契機として、労働生産性を向上させて経営を強化していただきたいというふうに考えておりますので、ＩＴ導入補助金のインボイス類型における活用支援におきましては、ＩＴベンダーから、例えばですけれども、ＩＴツールの導入によって新たに得られたデータをいかに経営に生かしていくか、あるいは、ＩＴツールの導入に伴って業務プロセス自体の変革を図る、こういったコンサルティングがなされていると伺っておりますので、こういった経費も見ることができるような形で支援をしていくということに改善をしております。
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| 山口良治 |
所属政党：公明党
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございます。
最後に一言だけ。
今部長がおっしゃられたように、しっかりと、導入したツールを次の売上分析、仕入れ経費の最適化支援、また資金繰りの予測改善支援、そうした経営の高度化につなげていく、どんな小さな企業でもしっかり経営改善に直結していけるような、そういう経営、財務状況の見える化が図られていけるよう御支援をお願いしたいというふうに思います。
大臣のお言葉をいただきたかったのですが、時間が参りましたので、ここで終わりにさせていただきます。
大変にありがとうございました。
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| 宮崎政久 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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次に、佐原若子君。
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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れいわ新選組、佐原若子です。
今日は、質問の機会をありがとうございます。
まず、質問に先立ち、今、福島第一原発では、核燃料デブリの取り出しに多くの方が関わっています。政府は、この現状をしっかり把握し、現場で働く方々の命と生活の安全をしっかり守っていただきたいと思います。私たちが知らない現場で危険な任務に当たられている方々に心から敬意を表します。
では、質問させていただきます。
四月十一日の委員会で資源エネルギー庁から御説明をいただいた電気託送料金について、詳しくお尋ねします。
賠償負担金及び廃炉円滑化負担金については、託送料金を通じて広く需要家に負担を求める措置を講じているということでした。資源エネルギー庁のホームページの廃炉円滑化負担金の解説に、二〇一八年七月閣議決定のエネルギー基本計画で示されている原発依存度の低減というエネルギー政策の基本方針の下、円滑な廃炉を促す
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| 久米孝 | 衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
ただいま廃炉円滑化負担金について御質問いただいたということかと存じます。
廃炉円滑化負担金につきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことがないようにするために措置されたものでございます。
自由化により競争が進展した環境下において、特段の手当てがなければ廃炉に伴って一括して巨額の費用が生じることになり、それを避ける観点から廃炉判断を先延ばしする可能性が高い、これによりまして円滑な廃炉の実施に支障を来す懸念があったと。
こうした懸念を踏まえまして、二〇一三年に、残存簿価の減損など、廃炉に伴って一括して生じる費用を分割して計上する廃炉会計制度を措置したところでございますけれども、この制度は、規制料金に
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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また、賠償負担金は総額約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額約五千億円ということですが、いろいろな工程が決してスムーズには進んでいない、あるいは見通し不明と言える状態ですが、この総額は今後増額することはありませんか。
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| 久米孝 | 衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
賠償負担金につきましては、平成二十八年に閣議決定いたしました福島復興基本方針において、四十年間程度で約二・四兆円を回収するということを明記してございまして、これを変更することは想定してございません。
廃炉円滑化負担金の総額につきましては、先ほど御説明させていただきました制度の趣旨、すなわち、自由化の下で、設備の残存簿価など、廃炉に伴って一括して巨額な費用が生じることにより、事業者が廃炉の判断をちゅうちょしたり、円滑な廃炉の実施に支障を来すことのないようにするためという趣旨に照らしまして、制度上、増加する可能性はあるというふうに認識してございます。
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| 佐原若子 |
所属政党：れいわ新選組
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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日本の原子力政策では、使用済燃料の全量再処理を基本方針としています。福島原発事故で溶解した核燃料や、研究炉、実験炉などの核燃料も含むのですか。含まれないのなら、それらは具体的にどう処理するのですか。現時点でのお考えを示してください。
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| 久米孝 | 衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
我が国におきましては、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度低減等の観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本的方針としておりまして、本年二月に閣議決定されました第七次エネルギー基本計画におきましてもその旨を明記してございます。
この国の基本的方針の下で、各原子力事業者は、原子力発電所の使用済燃料について全量を再処理し、取り出されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針というふうに承知をしてございます。
お尋ねいただきました福島第一原子力発電所の使用済燃料等につきましてでございますけれども、これは、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップにおきましてその取扱いを定めてありまして、具体的には、二〇三一年末までに一から六号機の使用済燃料プールからの取り出しを完了することとしてございます。取り出し後は、海水の影響や損傷等を
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| 清浦隆 |
役職 ：文部科学省大臣官房審議官
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衆議院 | 2025-04-23 | 経済産業委員会 |
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御質問のあったことに関しまして、文部科学省が所管する発電の用に供する原子炉としては、高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉原型炉「ふげん」がございます。これらの使用済燃料については、原子力発電所の使用済燃料と同様に、全量を再処理する方針としております。
先生の御質問の中に研究炉についてもございました。発電用原子炉の使用済燃料については再処理の方針が取られているところですけれども、日本原子力研究開発機構は、発電用のみならず様々な目的を持った試験研究炉を保有しております。原子力機構が保有する使用済燃料の処理方法は、同機構におきまして、炉ごとに判断し、海外への再処理の委託又は引渡しなどを行うこととしております。
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