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発言者	肩書	院	日付	会議名
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
プラスチック資源循環戦略について、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。　二〇三〇年までに、容器包装等のワンウェーのプラスチックをこれまでの努力も含め、累積で二五％排出抑制をすることを目指しているわけでありますけれども、プラスチック製の容器包装については、業界団体が従来より自主行動計画に基づいてリデュースに取り組んでおります。二〇〇四年と比較して、二〇二四年時点で約二三％のリデュース率となっているところであります。　また、レジ袋については、有料化になったわけですけれども、二〇一九年の有料化前と比較して、二〇二四年時点で国内流通量は約四二％減少をしております。　また、プラスチック資源循環促進法では、カトラリーやホテルのアメニティーなど計十二品目の使い捨てのプラスチック使用製品を特定プラスチック使用製品と指定しておりまして、これらについては、経済産業省の調査によれば、二〇二全文表示
金子恵美	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　削減ができつつあるということで、もちろん一〇〇％完璧な内容でない法案だったかもしれないけれども、その努力義務の部分、努力規定の部分で、本当に、多分我が国の人々というのはしっかりと受け止めてくれる、そういう、ある意味良識というものを持っているのかなというふうに思いますけれども、そして、いろいろな団体さんが、ＮＰＯもＮＧＯもそうなんですけれども、いろいろな発信をし、とにかくこのプラスチック問題に取り組んでいこうという流れというのは議論をしながらできたのではないかというふうにも思います。　しかし、まだまだの部分もありますから、そこを、これからの対応をしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、是非、二〇三〇年までにワンウェープラスチック、この累積二五％排出抑制ということで、これはできつつあるということだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思いま全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
今、金子委員が言われたこととちょっと説明が重複するところはありますけれども、レジ袋の有料化の目的は、消費者に改めてレジ袋の必要性について考える機会を提供することにより、マイバッグを持ち歩くことを習慣化するなどライフスタイルの変革を促すことで、プラスチックなどの容器包装廃棄物の排出を抑制することであります。　環境省と経済産業省が策定した、委員が御説明いただきましたプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインにおいては、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしております。その上で、消費者に有料化の意義を理解していただくことが重要との観点から、事業者が売上げの使途を自主的に情報発信することを推奨しているところであります。また、一部の会社さんは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附しており、そういう事例も紹介をされています。　環境省としては、引き続き、事業者による自主的な取組、全文表示
金子恵美	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	環境委員会
分かりました。　私は、大臣からしっかりと発信していただきたいと思っています。　それで、そもそもは、なぜ有料化したかということは今御説明いただきまして、できるだけレジ袋を使わないでください、エコバッグを使ってください、そういうことで、消費者の方々の行動の変容を図るためのものなのでということですけれども、しかしながら、実際に買われる方もいらっしゃるわけで、レジ袋に支払われたものはやはり環境にいいものにちゃんと使っていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。　そして、もう一つ、レジ袋といえば、この有料化の対象外となっているレジ袋もあるわけで、その一つ目は、まずは、繰り返し使える厚みのある袋、繰り返し使えるもの。そして二つ目は、海洋生分解性プラスチックであります。そして三つ目は、バイオマス素材二五％以上の袋ということなんですけれども、実際には、これは、二五％がバイオマス全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
バイオマス原料は、森林伐採や労働者の人権などに配慮し、持続可能な形で生産、調達されるものであることが重要であるというふうに思います。　我が国においては、レジ袋の原料となるバイオマスポリエチレンはブラジルから多く輸入されております。このバイオポリエチレンは、サトウキビ由来のバイオエタノールが原料であります。輸入事業者によれば、このサトウキビはアマゾン熱帯雨林とは約二千キロ離れた地域で主に栽培されているということであります。　バイオ原料の持続可能性の確認にはトレーサビリティーの確保が重要であると思います。環境省としても、引き続き、こうした認識の下、バイオ原料の普及に努めてまいりたいというふうに考えます。
金子恵美	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	環境委員会
前向きな御答弁をいただいたと思いますので、是非、トレーサビリティー、そして、実は、今まで環境省さんといろいろ議論をしていると、日本の企業はしっかりやっているので、いろいろな民間の認証などを進めているところがあるので、それをもって大丈夫じゃないか、トレーサビリティーはもしかすると必要性が低いのではないかというお話もないわけではなかったんですが、今の大臣の御答弁で、いろいろなことを検討していかなきゃいけない、その問題意識をしっかり持っていただいているということを理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。世界の中で、私たち日本もしっかりと取り組むべきことだというふうに思っています。　次に参りますが、プラスチック資源循環促進法の中では、自治体におけるプラスチックの分別収集の実施というのが努力義務ということで盛り込まれているんですが、この分別収集を実施している自治体全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
お答え申し上げます。　令和四年に施行したプラスチック資源循環促進法に基づき、製品プラスチックを分別収集している自治体は、二〇二六年六月現在、百八十三団体であります。これには複数の自治体により組織された広域組合も含まれるため、自治体数にすると、二百九十八自治体となります。千七百自治体あると言われていますけれども、人口カバー率で見ると約三〇％になります。　なお、平成十二年に施行した容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容器包装をリサイクルしている自治体数は、環境省が実施した調査によると、令和六年度時点で千三百四十九自治体になります。　容器包装はいろいろな、シャンプーのケースとか、そういうものがありますけれども、上の方では、バケツとか、容器包装以外のプラスチック製品という形になります。　その上で、プラスチック資源循環促進法に基づき自治体が分別収集したものを再商品化するスキーム全文表示
金子恵美	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。　いろいろと数字を御説明いただいたんですが、多分、この二通りのものも、足し算でこれですという数字を出すものでもないのかもしれません。　それと、自治体の数という言い方でお伺いいたしましたけれども、一部事務組合のようなところで、そこに参加している自治体ということでのカウントの仕方とか、いろいろなことがあるので、件数と自治体の数というのも変わってくるということは理解をさせていただいているんです。　ただ、現段階で千七百四十一自治体があって、その中でこの数ということは、これから、今おっしゃっていただいた財源的な負担というのはしっかり対応しているということですけれども、もしかすると、人的な部分での支援とか、そこをしっかりとまた更に進めていくということも必要なのではないかというふうに思うんです。　そういった意味で、プラスチック資源循環促進法に基づいてのこれからの推進全文表示
石原宏高	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）	衆議院	2026-06-12	環境委員会
容器包装のリサイクルは事業者にも負担をしていただくところがあって、それ以外のものは、財政措置を一部しておりますけれども、確かにそういうところが欠けていると思います。　ただ、委員が先ほど言われたように、ヨーロッパのプラスチック規制、これから将来的に導入をされていく中で、資源循環の行動計画の中でも、プラスチックの確保みたいなところを述べさせていただいているので、それを進める中で、どういうふうにしていくかというのは、やはりもう一つ踏み込んで考えていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
金子恵美	所属政党：中道改革連合・無所属	衆議院	2026-06-12	環境委員会
ありがとうございます。よろしくお願いします。　次の質問に参ります。　プラスチックリサイクル率、有効利用率として考えたときに、八九％と非常に高い数字に見えるわけです。この数字は、プラスチック循環利用協会が出している、二〇二四年度、プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況という資料の中にありますプラスチックマテリアルフロー図などを見ながら出している数字ですが、その八九％の中身を見ていきますと、マテリアルリサイクルは二〇％にすぎない、そしてケミカルリサイクルは二％、サーマルリサイクル又はサーマルリカバリー六六％、単純焼却八％、埋立てが四％となっているということで、圧倒的に、プラスチックを燃やして熱回収、エネルギー回収をしているという実態が分かるということです。　ここのところは、環境省さんも、熱回収とかエネルギー回収はリサイクルではないということで、サーマルリサイクルとい全文表示

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