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発言者	肩書	院	日付	会議名
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-12-03	本会議
安藤議員から、消費税についてお尋ねがありました。　私が十一月十四日の参議院予算委員会で行いました答弁は、消費税を毎月納付する事業者の範囲を拡大すべきではないかという御意見が税理士関係の団体から出ていることを御紹介したものでございまして、その上で、消費税の中間申告制度は、消費税創設時に年一回の中間申告義務として導入されて以降、この消費者の方が、方々が支払った消費税が事業者の運転資金等に流用され滞納となることを防止する観点から、事業者の事務の御負担等にも十分留意をしつつ、申告、納税の回数を増やす見直しを随時行われてきたというところでございます。　消費税が消費者からの預り金的性格を有することを踏まえると、滞納の未然防止に取り組むことは非常に重要ですが、毎月納付が必要となる事業者の範囲を拡大するかどうか、することにつきましては、事業者の事務の御負担等にも十分配慮しながら、とにかく丁寧に丁寧全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-03	本会議
吉良よし子君。　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕
吉良よし子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-12-03	本会議
日本共産党の吉良よし子です。　私は、会派を代表し、二〇二四年度決算について総理に質問をいたします。　本決算での税収は、七十五・二兆円と過去最大となりました。しかし、その内訳は、消費税が二十五兆円もあるのに対し、所得税二十一・二兆円、法人税十七・九兆円と、所得の少ない人ほど重い負担となる消費税が税収の大半を占め、もうかっている大企業と富裕層は優遇されています。不公正な税制により、所得再分配の機能が破壊され、格差が広がっているのではありませんか。　格差を正し、物価高騰から庶民の暮らしを守るため、大企業と富裕層への優遇税制を見直し、緊急に消費税を減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。　また、安保三文書に基づく大軍拡が始まって二年目となった本決算において、防衛関係費は、防衛力強化資金への繰入れを除き八兆五千三百二億円、前年度から二兆四千二十五億円も増となりました。敵基地攻全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-12-03	本会議
吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。　税制の在り方についてお尋ねがありました。　まず、法人税につきましては、近年の与党税制改正大綱において、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされていると承知をいたしております。　また、所得税については、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入するなど、累次の改正を行ってまいりました。　法人税や所得税の在り方については、今後とも、応能負担の原則等も踏まえながら検討してまいります。　なお、消費税率の引下げについては、選択肢として排除するものではありませんが、内閣とし全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-03	本会議
木村英子君。　　　〔木村英子君登壇、拍手〕
木村英子	所属政党：れいわ新選組	参議院	2025-12-03	本会議
れいわ新選組の木村英子です。　会派を代表して、令和六年度決算について、障害者の立場から質問いたします。　現在、全国的に在宅や施設の介護の人手不足が深刻化しています。昨年の介護の報酬改定による障害福祉サービスの報酬は微増で、物価高には全く追い付かず、さらに、高齢者の訪問介護の基本報酬は二％も引き下げられ、二〇二四年の介護事業者の倒産は前年比四〇・九％増で百七十二件、うち訪問介護事業者の倒産は過去最多の八十一件であり、介護の必要な人たちの生活は崩壊寸前で、一刻の猶予もありません。　ですから、次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます。　また、高市総理は、介護従事者全般に、半年間、月一万円の賃上げを措置することを決定しましたが、介護従事者の平均月給は全産業平均より八万円低いと言われており、月額一万円の賃金では全く足りません。　介護従事者の人手不足を解全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-12-03	本会議
木村英子議員の御質問にお答えいたします。　介護・障害福祉サービス報酬の引上げについてお尋ねがございました。　介護・障害福祉事業者は、物価や賃金の上昇等の状況に直面しています。このため、令和七年度補正予算案に、報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます。　まずは、こうした支援を通じて、安心してサービスを受けられる体制の確保に向けて取り組んでまいります。　介護、障害福祉分野の処遇改善についてお尋ねがございました。　令和七年度補正予算案では、介護、障害福祉分野の従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善の支全文表示
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-03	本会議
これにて質疑は終了いたしました。　　　　　─────・─────
関口昌一	所属政党：各派に属しない議員役職　　：議長	参議院	2025-12-03	本会議
日程第二　愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
熊谷裕人	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-12-03	本会議
ただいま議題となりました本法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、これらの競技大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するために、必要な特別措置について定めようとするものであります。　委員会におきまして、過去に我が国で開催された国際スポーツ大会等に係る特別措置法との比較、組織委員会及び開催自治体の説明責任等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　質疑を終局し、採決の結果、本全文表示

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