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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 柴田勝之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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ちょっと今のは物足りないんですけれども。
要するに、今、こういう不法滞在者も含めた外国人が危険だ、そういうＳＮＳとか報道があふれていると思うんですよ。だから、そういうのは違いますよという積極的な広報啓発活動をお願いしたいんです。大臣、いかがですか。
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。
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| 柴田勝之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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念頭に置くのはいいんですが、要するに、そういうやはり偏見が世の中にあふれないように、しっかりと、そういうことはないんですよと打ち消すような広報啓発活動をやっていただけないですか。
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| 平口洋 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：法務大臣
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施しているところでございますけれども、御指摘のような事案についても取り入れていかなくちゃいけないだろうというふうに思っております。
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| 柴田勝之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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さっき申し上げたように、要するに、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランという打ち出し方自体が、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているというミスリードになっていると思うんですね。だから、そこについてきちんと打ち消していく、排外主義あるいは外国人差別をあおらない、そういうことについては全く足りていないということを指摘させていただいて、次に移りたいと思います。
ゼロプランの（３）にあります、難民認定申請の審査の迅速化について伺います。
ここでＢ案件という、これは難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件ということですが、Ｂ案件を類型化するという記載がありますが、Ｂ案件に分類されると、要するに、難民認定申請が迅速に処理されるということになるんでしょうか。お答えください。
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| 内藤惣一郎 |
役職 ：出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
Ｂ案件につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張するというものでございまして、これにつきましては、従前から誤用、濫用的な申請として迅速処理の対象とするとともに、在留制限等を実施してきたものでございます。
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| 柴田勝之 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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要するに、速やかに不認定になっちゃうということなんですね。
それで、ここにある、Ｂ案件について、出身国情報等を踏まえて類型化するとありますが、これは具体的にどういうことでしょうか。
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| 内藤惣一郎 |
役職 ：出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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お答え申し上げます。
今般の措置は、誤用、濫用的な申請を抑制するため、地方出入国在留管理官署において適切にＢ案件に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえて、申立て内容の類型化、具体化、明確化を行って、従前の運用を抜本的に改善してスピードアップを図るものでございます。
具体的な類型の詳細についてはお答えすることを差し控えますが、随分以前に典型的だと言われていたのが、借金取りに追われているみたいな、全く条約該当性のない事案とかが典型的な例として挙げられておりました。かなり多数に上っていたところでございます。
それから、あと、例えば、私人間の争いなどの非国家主体による迫害を理由にした申請、これは原則として国家主体でないので難民条約上の事由に当たらないんですけれども、例外的に、国籍国が刑罰法令の整備や法執行の意思と能力を備えていない場合には、そういう私人間であっても難民条約上
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| 階猛 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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簡潔にお願いします。
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| 内藤惣一郎 |
役職 ：出入国在留管理庁次長
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衆議院 | 2025-11-19 | 法務委員会 |
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はい。
当庁におきましては、最新の出身国情報を適切に収集、分析する体制を構築し、適切な判断が行うことができるように努めているところでございます。
済みません、長くなりまして。
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