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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 堀野晶三 |
役職 ：文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるために、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが非常に重要だという御指摘は、御指摘のとおりでございます。
また、委員御指摘のとおり、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は、全国で六四％に上昇しまして、令和十年度末には、約九五％の設置者において必要なネットワークの速度の確保を完了する見込みとなっております。
残り五％、まだ残ってございます。まだめどが立っていない理由といたしましては、十一年度に改善する予定があるですとか、あるいは財政当局と協議中でまだお答えできないですとか、学校統廃合の見込みがあるので、それとの関連で考えますといったようなお話も伺っているところです。
文部科学省といたしましては、引き続き、各設置者における状況をしっかり確認をしながら、ネットワークアセスメントの結果を踏まえた改善
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| 菊田真紀子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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次に、家庭におけるＩＣＴ環境について伺います。
先ほど申し上げましたとおり、学校におけるネットワーク環境の整備は着実に進んできているということで、デジタル教科書の活用に向けた基盤は整いつつあります。
一方で、家庭におけるＩＣＴ環境については、かなりの差があるように見受けられます。学習塾や家庭でデジタル機器に触れる機会が多いかどうかによって、子供たちの習熟度に差が生じているとの指摘もございます。こうした差が、学校での授業の理解度に影響するだけでなく、ついていけない子供が孤立感を深めたり、学校生活において不利益につながることも否定できません。
デジタル教科書の本格導入が進められる中で、家庭環境や活用機会の差によって学びに格差が生じないように、文科省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
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| 堀野晶三 |
役職 ：文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
文部科学省としては、自宅でのＩＣＴ端末等を活用した学習は、家庭学習の質を高めるという観点や、非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効であると考えておりまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。
このため、家庭におけるＩＣＴ環境の差によって学習の機会が損なわれるということのないように、学校教育に係る家庭における通信費、モバイルルーターの導入ですとか、こういったことに対しまして、義務教育段階においては就学援助、また高校生等奨学給付金、特別支援教育就学奨励費によって、ＷｉＦｉ、モバイルルーター等の支援を行っているところでございます。
引き続き、一人一台端末を活用した学びの充実が図れるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
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| 菊田真紀子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。
今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。
一方で、ＱＲコード先のコンテンツについては、生徒の理解を助ける範囲、真に必要不可欠なものに限定するとの説明がありましたが、その基準は必ずしも具体的とは言えません。また、教科書として位置づけられた以上、これらのコンテンツは、全て教員が指導すべき内容となります。しかしながら、学習指導要領において授業時間数はあらかじめ定められており、その中で指導すべき内容が際限なく増えていけば、教員の負担につながり、対応し切れなくなるのではないかと懸念しています。
こうした懸念を裏づけるように、小学校六年生、中学校三年生の教科書に掲載された二次元バーコード数は、四年前の前回検
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
新たな教科書におきます動画や音声などのＱＲコードコンテンツを含めたデジタル部分の具体的な検定方法などにつきましては、今後、教科書検定調査審議会において専門的な見地から審議していただくことにしてございますけれども、教科書は、学習指導要領に基づき指導するための主たる教材として、児童生徒が授業において共通的に学ぶ内容を記載するものでございます。こうした教科書の性質を踏まえまして、教科書として真に必要なものについて、一定の枠組みの下でＱＲコードコンテンツについては認める方向で検討したいと考えてございます。
また、次期学習指導要領につきまして、中央教育審議会における議論も踏まえまして、教科書全体の内容や分量の精選の観点から、動画などのデジタルコンテンツの分量の在り方につきましても、この教科書検定調査審議会において検討をいただきたいと考えているところでございます。
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| 菊田真紀子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。
デジタル教科書における検定の在り方について伺います。
今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。
文科省に伺います。
動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方
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| 望月禎 |
役職 ：文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
制度改正後の新たな教科書におきましては、先ほど来から御説明していますけれども、動画や音声などのデジタル部分も教科書の一部として教科書検定の対象となりますので、形態が紙であるかデジタルの部分であるかということを問わず、引き続き、教科書として扱われる内容が適切であるかを審査する必要がございます。
新たに教科書の一部となる動画などの検定基準につきましては、具体的には教科書検定調査審議会において専門的見地から今後検討いただくわけでございますけれども、例えば、動画などの内容が文字や図画等の内容と適切な関連がなされているのかどうか、学習指導要領に基づきまして主たる教材として授業で用いる内容となっているのかどうか、音声であれば例えば外国語として通用する音声となっているのかどうかなどの観点なども考えられ、各教科の特性も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。
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| 菊田真紀子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。
次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。
クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。
無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。
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| 松本洋平 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
役職 ：文部科学大臣
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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デジタルな形態を含む新たな教科書に係る費用についてでありますが、紙の教科書と同じく、物価変動などを注視しつつ、クラウド配信料など、製造、供給に係るコスト構造が紙の教科書と異なる点などについて考慮する必要がある、そのように考えております。
その際、次期学習指導要領に関する中教審における議論も踏まえつつ、教科書全体の内容、分量の精選の観点から、動画等デジタルコンテンツの分量の在り方についても教科書検定審議会において検討していただいていることも踏まえる必要がございます。
現在、文部科学省におきまして、中教審の審議まとめ以降、教科書発行者と新たな教科書の製造、供給に必要なコストの算出に向けた検討を始めたところであります。
本法案をお認めいただいた暁には、教科書発行者と丁寧な情報共有や意見交換を行いながら検討を加速させまして、その結果を踏まえ、必要なコストに見合った適正な教科書定価の設定
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| 菊田真紀子 |
所属政党：中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-24 | 文部科学委員会 |
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教科書発行者がコスト割れをしたり負担増になったりしないように、是非しっかりと御協議をいただきたいというふうに思っております。
次に、採択事務の負担軽減について伺います。
従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
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