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発言統計グラフ
検索結果
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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中道改革連合の庄子でございます。
質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず、石綿、アスベストの問題についてでございます。
一九〇〇年代後半から、建材や塗料などに大量に使われたこの石綿、吸引すると潜伏期間が平均で約四十年というふうに言われておりますけれども、中皮腫を発症します。中皮腫の発症原因は、そのほとんどが石綿の吸引でございます。死亡数は、九五年に合計五百人でございましたが、二〇二〇年以降、毎年千五百人から千六百人で推移をしておりまして、圧倒的に男性が多いということであります。
我が国では、二〇〇六年に石綿含有製品の製造禁止、そして一二年には適用除外品を含め全面禁止になりましたけれども、今でも労災の支給決定数は大変多いということでございます。
この石綿が多く使われたいわゆる高度経済成長時代の建物、これが老朽化し、順次更新期を迎えてまいりますので、今後、
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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石綿の飛散による健康被害の防止のためには、大気汚染防止法に基づく措置を確実に実施することが重要であります。
具体的には、令和二年の大気汚染防止法の改正により、解体等の際の石綿の飛散が相対的に少ない石綿含有成形板等も含めて、全ての建材が規制対象とされました。また、解体等工事の前に、石綿含有建材の有無を確認する事前調査が追加されるなど、強化された石綿の飛散防止対策を徹底することが重要であるというふうに考えております。
委員言われたように、今後、令和十年頃をピークに、石綿含有建材を使った建築物の解体工事が増加していくと見込まれます。
大気汚染防止法に基づく対策が確実に実施されるよう、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携して、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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しっかりとお願いを申し上げたいと思います。
今回、災害における取扱いマニュアルが改定されました。これは非常に大事なことで、もう使用禁止ですから、建物を建てるときの暴露や吸引というのはない、むしろ解体のときが一番リスクが高い。
私、常々、環境省の担当の方々に申し上げているのは、解体現場は、例えば災害時、全国からボランティアの方々が来られて、石綿の危険性などを知らずに軽装備で現場に入って暴露、吸引する、後に、いわゆる中皮腫を発症するということだけは避けなければいけないということを常に申し上げてまいりました。
今回改定していただいたマニュアルがしっかり現場でワークするということが極めて重要で、この災害の現場でマニュアルが確実に実施されるということを確認をさせていただきます。
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| 辻清人 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :環境副大臣・内閣府副大臣
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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お答えします。
委員御指摘のように、環境省では、本年四月に、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定し、災害時の石綿飛散、暴露防止に関する住民やボランティア等への情報提供について記載を拡充しました。
具体的には、被災地で活動するボランティア等の石綿への暴露防止について、都道府県等の大気汚染防止法所管部署とボランティア担当部署等が連携して、ボランティアセンター等を通じて石綿暴露防止教育を実施するとともに、防じんマスクの着用を徹底することなどを呼びかけることについて新たに記載しました。
また、同マニュアルには、平常時における準備として、住民やボランティアへの石綿に関する情報の周知について、普及啓発の内容や手法、担当する部署の例も盛り込んでいます。
委員の御指摘も踏まえ、これらの取組が適切に実施されるよう、都道府県等の大気汚染防止法所管部署への説明会の開催や災害廃棄
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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是非、ボランティアの皆さんを統率し、現場に出すセクション、例えば社協なんかもそうだと思いますけれども、石綿吸引の危険性、リスクということをしっかり徹底をしていただきたい、こう思いますので、また重ねてこれは取り上げていきたいというふうに思っております。
石綿のみなし判定について伺っておきたいんですが、解体工事におきまして、石綿含有調査を省略して、石綿があるとみなして工事を行う場合が多くあります。みなし工事を選択するケースは、一つ、事情があって工期が短いこと、二つ、建材の採取が困難な危険箇所にあること、三つ、石綿の含有可能性が高いと推定される場合、みなし判定となります。
みなし判定を行えば事前調査が不要になるという誤った認識が現場にございます。書面調査あるいは目視調査を省略をし、結果、かえって安全が確保できないという実態がございます。
単に分析費用を浮かせるために安易なみなし判定が
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| 大森恵子 |
役職 :環境省水・大気環境局長
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
建築物等の解体等工事を実施する場合、大気汚染防止法に基づき、事前に建材の石綿含有の有無を書面調査や目視調査により実施し、これらの調査で石綿含有の有無が分からなかった場合には、分析調査により石綿含有の有無を判断する必要がございます。
一方で、今御指摘いただいたように、大気汚染防止法施行規則におきまして、石綿含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして飛散防止対策等を行う場合は分析調査を行う必要はないとされております。
この点に関し、規制内容を解説したマニュアルでは、石綿の含有が不明な建材を石綿含有ありとみなして解体等工事を実施する場合には、最も厳しい石綿の飛散防止措置を実施する必要があるとしております。さらに、除去した建材については、廃棄物処理法に基づき、廃石綿や石綿含有廃棄物として処分する必要がある旨を記載しております。
現在のところ、みなし判定を安易に運用
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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現場の声を聞いた上で御質問させていただいております。是非、お答えいただいたように、しっかり現場の調査を徹底をしていただきたい、そう思います。
次に、化学物質過敏症、香害の問題です。
五月の委員会でも大臣と質疑をさせていただきました。あのときの最後の私の質問に対して、大臣は、調査研究、つまり、原因が究明されていないからといって被害に遭っている方を置き去りにはしないという旨の御答弁を最後にいただきましたので、その御答弁を引き継いで、ちょっと今日はまた角度を変えて伺いたいんですけれども、令和四年度、環境省が示した環境中の微量な化学物質による健康影響に関する調査研究におきましては、今後の課題と方向性ということをまとめの文章で発表しておりますけれども、いわゆる化学物質過敏症に代表される微量化学物質による健康障害の基本理念は、場所、原因、病態を問わず、生活環境中の臭気を含めた空気質悪化に起因し
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| 石原宏高 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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現時点では、化学物質過敏症における病態等には未解明な部分が多く、厚生労働省などにおいて調査研究が続けられている段階にあるというふうに認識しております。
先ほどのところの言及されている部分なんですけれども、その後に、御指摘の環境省の研究調査においても、何をもって微量化学物質による健康被害とするかの客観的判断基準の策定、標準化については十分な合意が得るまで至っていないというふうに、実はその後に記載をされています。
したがって、科学的知見を踏まえて必要な対策を進めるためにも、引き続き厚生労働省などの調査研究の状況を注視し、やはり科学的知見の充実を図っていく必要があるのではないかと思います。
ただ、関係省庁と連携して、香りに関する周囲への配慮についてはポスター等で周知するなど、症状を訴える方々に対して現時点でできることはしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
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| 庄子賢一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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では、ちょっと観点を変えて伺います。
先ほどもお話が出ました欧州MPs規制、二〇一九年に欧州化学物質庁から規制提案が公表されまして、四年間の議論を経て、二〇二三年に公布をされました。製品ごとに規制の開始時期はちょっと違うんですけれども、例えば香料のカプセルに使う合成ポリマー微粒子、これは二〇二九年の十月から、スキンケアあるいはリップケア製品、これは二〇二七年から市場への投入が禁止されます。
この欧州MPs規制について、環境省の受け止め、そして我が国の規制についての方向性について伺います。
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| 伯野春彦 |
役職 :環境省大臣官房環境保健部長
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衆議院 | 2026-06-12 | 環境委員会 |
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お答えいたします。
欧州において、意図的に添加されたマイクロプラスチックに関する規制が、いわゆるREACH規制に基づく化学物質の制限等として導入されていることは承知しているところでございます。
国際的なプラスチック汚染対策に関しましては、現在、条約策定の議論が進んでおり、マイクロプラスチックの扱いについても議論がなされているところでございます。
こうした国際的な動向や科学的知見の蓄積状況等を踏まえつつ、関係省庁とも連携し、我が国においても必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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