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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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まず、少し全体を説明させていただきたいと思います。
子供の出自を知る権利については、児童の権利に関する条約において、児童はできる限りその父母を知る権利を有すると規定されておりまして、重要な権利であると認識しております。
また、いわゆる内密出産を行う場合の母の身元情報の開示については、今御指摘のガイドラインにおいては、内密出産を受け入れる医療機関において、当該医療機関内で明文化した規定に基づきまして適切に管理した上で、その身元情報の開示方法、時期等については、母親の意向に基づき、医療機関から児童相談所を通じて当該子供が入所している施設の養親等に伝達することとしております。子供本人への開示時期等についても、ここもそうなんですが、母親の意向に基づきまして、児童相談所と施設や養親等が連携して判断し、対応するものと認識しております。
ですので、今医療機関の負担が大きいというお話がございま
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| 小島とも子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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まあ、そうでしょうね。いろんな関わる方々が共にだと思いますが、ただ、私は、例えば慈恵病院の例を見ると、本当に限られた方だけがその情報を知っています。その病院がずっと存在するのか、その情報を子供を産んだ妊婦さんから聞いた方がずっとそこにいらっしゃるのか、その辺は甚だ疑問ですし、保証もありません。私は、まずは専門性と第三者性を担保した上でこのことを検討し決定していくという仕組みをつくること、これが大事ではないかというふうに考えます。
では、ちょっと具体の例ですけれども、大臣が、例えばその医療機関のその身元情報を知り得た唯一の者だとして、何歳での開示が望ましい、そのことを母親と話をするわけですから、大臣御自身はどのようにお考えでしょう。
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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これは難しい問題だと思います。子供本人への開示時期については、先ほど申したように、ここは母親の意向、これも大事にしておりまして、やはりその育成に関わり合っている児童相談所と施設や養親等が連携して判断すべきものだというふうに私は思っております。
ですので、何歳での開示が望ましいかという点については一概にお答えできるものではないというふうに思っています。
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| 小島とも子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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じゃ、例えば、お母さんがこの子が知りたいと思ったらいつでもというふうに言ったときに、本当にそれでいいかどうかをやっぱり専門性を持つ人が私は判断すべきだというふうに思うんですね。
そこで、子供の出自を知る権利、日本にはそれを明確に規定した法はないわけですよ。児童の権利に関する条約の中に、その第七条の第一項に、先ほどおっしゃいましたその権利が具体に書かれています。「できる限りその父母を知り」、ここですよね。だから、出自を知るというのはここに重ね合わせるわけなんですが。
子供の出自を知る権利に係る課題整理、それから真実告知への支援、医療機関の情報に関する規定制定のために、熊本市と慈恵病院が中心になって検討会が設置され、そして、今年の三月に、緊急下の妊婦から生まれた子どもの出自を知る権利の保障等に関する検討会報告書、非常にしっかりしたものだというふうに思いますけれども、これが出されておりま
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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先ほども申し上げましたとおり、この子の出自を知る権利の保障の問題などについては様々な御意見がある状況と認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題であると思っております。
こども家庭庁といたしましては、引き続き、今年度に取りまとめる諸外国の事例の研究を進めつつ、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々の支援をするための取組を進めていきたいというふうに考えています。
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| 小島とも子 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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本当は法制化はどうですかと聞こうと思ったんですが、非常に難しいというお答えがきっと返ってくるだろうなということを、そして時間がありませんので。
この報告書には、将来あるべき姿として、出自を知る権利を保障する法整備、内密出産の法制化、父母の身元情報の適切な保存先と開示請求先の検討というのが挙げられています。
全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、これが大臣が述べられた所信的挨拶であります。
まず、生きられること、命を奪われないこと、育ててもらえること、そして自分はどこから来て何者か知ること、子供の権利を丸ごと保障するべく動き出すことを強く求め、それがこども家庭庁の役割である、そのように私は考えるということを申し上げ、引き続きこの件については取り上げさせていただくことをお伝えをさせていただきまして、質問を終わらせてい
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| 泉房穂 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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立憲民主・社民・無所属の会派の無所属の泉房穂です。よろしくお願いします。
感無量です。もうこの参議院のこどものこの委員会で質疑ができることを本当に感無量に思っています。
四十年前、私、六十今二ですけど、四十年前、学生時代、教育学部でした。日本がいかに子供に冷たいか、愕然としました。当時、学生のレポートで書きました。子供を応援しない私たちの社会に未来はないと、もっと本気で子供をしっかり応援してこそ私たちの国の将来につながる、そう書いたのが四十年前。
三十年前、弁護士になりました。実際、子供が泣いていました。離婚の後に養育費を受け取れない、会いたい親に会えない、そして虐待を受ける、そんな悲しい現実を弁護士時代過ごしました。
二十年前、衆議院議員になり、そのことを衆議院議員として訴え、当時から養育費、親子交流の重要性を訴え続けてきた認識です。
なかなか国が動かない、ならばとい
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| 黄川田仁志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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泉委員がもうこの資料で提唱されているとおり、この縦割り行政を排してこどもまんなか社会をつくるためにこども家庭庁は創設されました。それ以降、政府全体の子供政策を取りまとめたこども大綱の策定やこども未来戦略の策定など、リーダーシップを発揮しながら子ども・子育て政策を抜本的に強化してまいりました。
また、こども基本法に基づく新たな取組として、こども家庭庁が主導して、各省庁の所管に関するテーマも含め、子供、若者から意見聴取、政策への反映を推進しているところでございます。さらに、子供性暴力防止法の制定など、省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題にも対応してまいりました。直近でも、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備について、有識者及び関係省庁を構成員とするワーキンググループで課題と論点を整理してまいりました。また、関係府省庁連絡会議の議長として、政府の工程表
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| 泉房穂 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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期待します。
次に、子供政策ですけど、端っこの政策ではなくて、子供を応援する施策はまさにみんなのためです。子供がいらっしゃらない家庭にとってもこれは大変重要なことだということの認識は大変大事で、少なくとも明石市長時代は、まさに町のみんなで応援するという思いで、気持ちだけではありません、金も要るし人も要るんです。
明石市長時代は、お金を、やりくりで二・四倍に予算を増やしました、子供予算。子供を担当する職員数も三倍、四倍に増やしたんです。本気でやったんです。どうなったか。人口減の明石市は、その後人口増。今も続いていて、十三年連続人口増。中核市の人口増加割合第一位です。出生率も兵庫県内トップになりました。加えて、まさに住みたい町ランキングも、各種調査で、関西一位、全国一位になってきた。
まさに日本社会がやればいいんです。本気で子供を応援すると私たち日本社会そのものの未来につながる、そ
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| 津島淳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣府副大臣
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参議院 | 2025-11-28 | こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 |
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御質問ありがとうございます。明石市長時代に取り組んでおられたことをお伺いした記憶がまざまざと今よみがえってまいりました。
こども家庭庁は、そもそも全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しているところであります。
令和五年十二月閣議決定のこども大綱では、こどもまんなか社会の実現は、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにもつながり、子供や若者、子育て当事者はもちろんのことでございますが、全ての人にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながるとしているところです。
こうした考え方の下、政府一丸となって子供政策を推進しております。
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