参政党

ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課

ありがとうございます。 　時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　一昨日は、三名の参考人の方にお越しいただきまして、様々な御知見からお話を伺ってまいりました。大変興味深く三名それぞれの主張を聞かせていただいたんですけれども、お三方、それぞれ濃淡はありながらもおっしゃっていたのは、拡大生産者責任について向き合うべきという点でした。これ、非常に大きなことだと思っています。 　杉山参考人はこんなふうにおっしゃっていまして、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。 　午前中の質疑でも、既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、私たち国民からすると、あっ、この再エネ賦課金というのは、全て

ありがとうございます。 　大臣も言ってくださいましたけれども、やっぱりこの受益者負担という言葉ありますけれども、誰が受益したんですかといった場合に、それは国民も電力を享受しているわけなんですけれども、一番その富を得たのってこういう拡大生産者と呼ばれる方々なんじゃないですかというところは問わねばならないんです。 　努力義務とおっしゃいました。努力義務でいいのということが問われているんですね。なので、私はやっぱりこの法律に誰が責任を負うべきかという、現状の何が起こっているのかを鑑みれば、このリサイクルの法案にそういった責任をしっかりと明記することが今後乱開発を防いでいく、そういった手だてにもなるだろうと思っておりました。 　さて、今回の法案でございますけれども、私たちとしては、やっぱり国民の負担ということを考えると、なかなかもろ手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。再エネ賦課

ありがとうございます。 　大臣からフレームの話もしていただいたんですけど、フレームはリサイクルしやすいと思うんですけど、全体を、このパネル全体を見たら有価性がどれぐらいあるんだという話で、ガラスも結構難しいという話を聞いているんですよね。 　まず、そのパネル、ガラスを引っぺがすといいますか、分離するのも非常にテクニックとしては、技術としては高いものが求められるということなんですけれども、済みません、質問要旨の四番、先に行かせていただきますね。 　この再利用するってなったときに、質の高いガラスとして再資源化することというのがかなり困難性があるというふうにも聞いております。私はその筋の専門家ではないので教えていただきたいんですけれども、こういった質の高いガラスとして生まれ変わらせるその困難さ、どの点がどれほど困難なのか、環境省の参考人からで結構です、教えてください。

御説明いただきましたその技術の困難さ、そのアンチモンの色素の問題から種類の問題から様々あるかと思いますけれども、そういった問題を解決しようと新たな技術が生まれてくるということ自体は良いことだとは思うんですけれども、そもそも、杉山参考人もおっしゃっていたのは、リユース、リデュース、リサイクルというのは環境政策の基本だろうと、にもかかわらず、リデュースというまずごみを出さないという根本的な観点に立てば、大量導入、大量廃棄のこの再エネ、太陽光発電事業そのものが違うんじゃないかというような疑問を呈されていたところでございます。 　もう一度その国民の負担という話に戻りますけれども、二〇二六年度の再エネ賦課金単価、一キロワット当たり四・一八円ということで、先ほど他の委員からもありましたけれども、十九倍ぐらいに膨れ上がってきていますということで、じゃ、今後、電気料金どうなるんですかと。ここから下がって

是非、整合性って非常に重要なんですけれども、立法事実として、今、日本全国にいろんなことが起こっているというところもありますし、自動車や家電はそうだけれども、太陽光パネルに関してはこういった事情があるだとか、そういったその理由付けというのも、納得していただけるような理由付けというのも当然必要なんですけれども、やはり新しくモデルをつくっていくと、一つ一つ生み出したものに対して適切な処分の方法はあるんじゃないかと思いますので、当初考えていたお考えというのを持っていていただきたいなと私は思います。 　さて、配付資料の裏面御覧くださいませ。 　私たち日本は、日本政府はといいますか、二〇五〇年にＣＯ２排出ゼロを目指しているわけでございます。これによって一体どれぐらい気温の低下が見込まれるのかということで、杉山参考人は、一昨日おっしゃっていたのが、太陽光の大量導入による気温低下の効果は〇・〇〇六度Ｃ

お答え困難ということだったんですけど、それは、アメリカも政策転換しましたので、日本も政策転換して世界中に政策転換が起こったら数字は変わってくると思います。あるいは、中国がやっぱりちゃんとやるんだといって取り組んでくれたりとか、いろんな要素が将来的に考えられるわけですから、読めはしないと思いますけれども、今の状況が変わらないのであれば、恐らく〇・〇〇六度を大きく下回るというのはそうなんだろうというふうに思います。 　そこで、最後の質問をさせていただきたいんですけれども、太陽光発電の政策転換というのは今後も、政府も問題意識っていろんなところにお持ちですから、なされていくべきですし、あと、風力発電、先ほど串田委員からもありましたけれども、ほぼほぼこれ外資なんですね。太陽光パネル、中国でしたけど、風力発電は欧州なんですよ。どこを潤わせているんだと。 　そして、大量導入、大量廃棄、リサイクルの難

終わります。ありがとうございました。

私は、参政党を代表し、本法案について反対の討論を行います。 　参政党は、太陽電池廃棄物の再資源化そのものの必要性を否定するつもりはありません。しかし、本法案は、環境保護、生物多様性、地域住民の声を置き去りにしたメガソーラーの乱開発によって生じた問題も含め、太陽光発電推進政策の後始末を国民負担と地域負担で支える構造を温存している点で、賛成できかねます。 　失われた三十年から更に年月を重ね、いまだ多くの生活者の所得は十分に上がらない中、国民は、再エネ賦課金として既に導入段階で再エネの費用負担をしています。加えて、本法成立の暁にはリサイクル体制整備にも国や自治体による財政支出が見込まれ、これは国民負担の二重化につながりかねません。 　一昨日行われた参考人質疑におきましても、各参考人の皆様は、主張の濃淡こそあれ、拡大生産者責任に向き合う必要性について共通して言及されておりました。本来は、太陽