参政党

参政党の大津力でございます。 　それでは、委員長のお許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　まず、本法案の改正につきましては、この被害者の被害、犯罪被害の防止、抑止につながるものでございますから、この内容につきましては何ら異存もございません。その上で、関連するこのストーカー、またＤＶ等の、今、日本が置かれているこの背景について伺っていきたいと思います。 　今回この法案を調査研究をするに当たりまして、私、過去に近しい人にギャンブル依存症の方がいらっしゃり、私が二十五歳から都合十五年、四十歳ぐらいまでその方の支援をすると、そういった経験がございまして、私が政治を志したのもその経験を通じてからでございましたけれども、そのギャンブル依存症のこの問題とこのストーカー、ＤＶ事案というのも少し共通点があるなと思ったんです。 　これは、その当事者になる方の心の問題、そういったところ

ありがとうございます。やはり若い方が多いというのも私の想像どおりでございました。 　その上で、検挙数というのが、相談件数は高止まりで余り近年はそんな上下がないというところでございますが、検挙数のグラフを見ますと、ずっと増えているというところでございまして、これは恐らく、いろいろ先ほどの各委員の皆さんからも、川崎の事件ですとか、また私の埼玉の桶川の事件ですとか、そういったことによりまして、警察の方も、よりそういった取締りといいますか、そういったものを強化されている結果かなとは思いますが、まずは、じゃ、増加している理由についてどのように見解があるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　それでは、そうしたストーカーの事案を抑止するためには、この法律を改正することも大事でございますけれども、それ以外のやはり取組というのも非常に同時に大事だなと思っておりますけれども、じゃ、そういった法律制定以外で、この抑止に関して政府での取組を教えてください。

ただいま教育、啓発ということを行われているということで、私も本当にそのとおりだと思っておりまして、本当にそれが大事だと思っております。 　冒頭に申し上げたとおり、まず、こういった事案というのは当事者たちも余り外に出したくないという、恥ずかしいという心理がありますから、なかなか周りに、当事者以外には広がっていかないという部分がありますから、私もやはり、学校教育等で、できれば義務教育の、例えば中学三年生でもう受験が終わった三月の卒業の前ですとか、そういったときに、生きるための教育みたいな形で、こうしたものも、こういった事態があるんですと、いざそうなってしまったときには、こうした組織があって、そういったところにつないで助かることができるんですみたいな、そういった教育を義務教育の中でやっていただいたらいいんじゃないかなと思っておりますけれども、これは所管外でもありますから、あえて質問にはいたしま

このＤＶに関してでございますが、いろいろ被害に遭われた方からの聞き取りをしましたところ、ＤＶの連鎖というんですかね、そのＤＶをされた加害者の方も、実は幼少の頃、親からそういった虐待ですとかＤＶ的なものを受けていて、それがまた、自分が大人になったときに、また自分の周りの方にしてしまう、そういった連鎖というのもあるというふうに認識もしております。 　やはり、これは受けた方のトラウマ的なものにやっぱりなってしまうんでしょうか。それが、ずっと抱えたまま生きていく中で、ある日どこかでそうした形で表出してしまうんじゃないか。非常に悲しいこのＤＶの連鎖でございますけれども、そうしたこの連鎖を断ち切るためにはどのような取組が考えられるか、お尋ねいたします。

是非よろしくお願いいたします。 　最後でございますけれども、この配偶者暴力、ＤＶ加害者プログラムというのがございまして、政府がこちらを都道府県を通じて実施の方を進めていると思いますが、そちらの状況を教えてください。

どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

参政党の初鹿野裕樹です。 　新人議員なもので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、令和二年から五年の間、政府のコロナ対応やワクチン政策は国民生活に大きな影響を与え、ＮＨＫの報道も国民の判断に大きく影響していたと考えます。 　公共放送として、政府の発表や専門家の意見、副反応に関する情報をどのように精査し、視聴者に多角的に伝える体制を整えていたのか、また、異なる専門家の意見をバランスよく取り上げるための判断基準についてお伺いいたします。さらに、コロナ禍やワクチン問題に関する検証、総括を目的とした番組はどの程度編成されたのか、その実績についてお聞かせください。

御説明ありがとうございました。 　現在も健康被害救済制度の審査や集団訴訟が進行中であるため、具体的な番組編成の実績についてお答えづらいかもしれませんが、あの時期、学校では子供たちが黙食を強いられ、密を避けるために至る所にアクリル板が設置され、幅広い社会生活が自粛を余儀なくされるなど、混乱した状況がありました。 　こうした状況を振り返ると、今後、国民からコロナ禍やワクチン問題に関する検証を求める声が一層高まると考えております。我が党も、コロナワクチンに関する検証を政府に求める方針です。ＮＨＫとしても、引き続き、透明性を持って、正確で多角的な情報提供をお願いいたします。 　さて、昨年、ＮＨＫラジオ国際放送で、外国籍の外部スタッフが生放送中に尖閣諸島を中国の領土などと発言する不適切な事案がありました。この発言は、ＮＨＫの信用だけでなく、我が国の立場や情報発信に対する信頼性にも重大な影響を与

ありがとうございます。今回の事案を受けて一定の改善が進んでいる点は理解いたしました。 　一方で、ＮＨＫでは採用時に国籍を不問としているようですが、中国の国家情報法や国防動員法のように国外の自国民にも影響が及ぶ法制度も存在するため、引き続きリスク管理が不可欠であると考えます。採用基準や配置の在り方も含め、今後の検討課題としていただきたいと思います。 　さて、ＮＨＫの番組編成については、近年、娯楽性や演出性に比重を置く傾向があるとの指摘があります。公共放送としての本来的役割は、民放では十分に担えない教育、教養、国会中継など、国民が公共的課題を理解し、政治参加の基盤となる情報を得るための公共性の高い分野にこそあると思います。 　令和二年から五年の決算の番組制作において、公共性の高い分野はどの程度の割合だったのか、どのような成果を上げたのか、明らかにしていただきたいと思います。また、今後、教