参政党

ありがとうございます。 　先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。 　もちろんアンケートに回答していない企業さんもおりますし、そういった商工会などに加入していない企業もありますので、一概には申し上げられませんが、やっぱり数は結

ありがとうございます。 　過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 　この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。 　ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。 　こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を見ますと、ちょうどバブルの頃がまさに頂点となっていまして、一九九一年が百二・七兆円で、その後、急減した後、長らく低迷していたことが分かります。そして、近年になっ

ありがとうございます。 　元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。 　また、冒頭で質問しました前回の投資税制は二〇一四年から一七年に行われておりましたので、このグラフが、このグラフだとちょっと二〇一五年からしか数値がなくて申し訳ないのですが、実質を見ると、その二〇一五から一六年はほぼ変わらないか少し増加ぐらいで、二〇一六から一七に

ありがとうございます。 　確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 　私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 　データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃金の同じく年平均の増減率、これを横軸、縦軸にそれぞれ置いたものでして、主要国のデータがプロットされているのですが、アメリカは設備投資の増減率が四・五％とかなり高

ありがとうございます。 　やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 　私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げる仕組みをつくるなどが考えられると思いますが、この設備投資や実質賃金を増加させるためのこれらの施策について、大臣のお考えや意気込みを伺いたいと思います。

ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 　ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル税制がございます。こちらの税制について少し質問させていただきます。 　カーボンニュートラル税制では、ＣＯ２削減が望める設備投資で利用できる税制

一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。

ありがとうございます。 　ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。

ありがとうございます。 　適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてなもので、少し疑問に思った部分でございました。 　この税制について少し大臣にお伺いしたいと思いますが、本会議での質問と少し趣旨は重なる部分でありますが、改めて質問させてください。 　本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受

確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 　続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 　前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。 　ここでまずお尋ねしますが、通商法二百三十二条に基づく関税の主要な対象品目ごとの米国における対日輸入金額はそれぞれ幾らになるでしょう