参政党

ありがとうございます。 　そうしたら、そうですね、城守先生にお伺いしたいんですけれども、私は、ずっとこのアンケートを見て、やはりパソコン触れないとか、どうせ数年で使わなくなるとか、あと電子カルテは費用が高過ぎる、まあ費用については、これはやはり国がインフラを整えるべきだと思うんですけれども、この辺を見て、私、今、うちの知り合いのクリニックがそうなんですが、今、音声入力のがあるんですね。音声入力とＡＩ補助を使うと鑑別診断まで出てきて、しかも何か自分で違うなと思ったところだけ後で足したり直したりもできて、そういう音声入力とか問診の情報から鑑別診断をＡＩがちょっとして、これは違うなと思うのは自分でできるみたいな、そういったものがあったりすれば、そういう何かＰＣでキーボードフリーみたいな、キーボードを使わないものがこれから出てきて、出始めてきているんですけれども、その辺がもし導入したらその先生方

もうとてもうれしいです、前向きな御意見もいただけたので。 　もうその辺は本当に国が補助しないといけないというのと、やはり医療ＤＸとかＡＩを一番使う国というのを今掲げていますけれども、そのデータの基というのはやはりカルテだったり画像のデータだったりいろんなものなので、是非ここはキープをしていただいて。 　もう世界でこれだけ検診をやっている国ないですよね、先生ね。それで、そういうことを考えるともうデータの宝庫なので、これを持ってビッグデータで処理したら物すごい予防医療とか個別化医療にめちゃくちゃそれがうまく使われると思うので、是非我々も協力しますので、先生方もお願いしたいと思っております。 　じゃ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 　私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 　今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がＧＨＱから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くＧＨＱが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常勤の職員によるべきという意見が強かったからということを書かれていたかと思います。 　現在、我が国においてもそのような御意見をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、それでもなお、先ほどは有償のボランティアというお話がありましたが、報酬ではない制度として保護司が必要である理由として、利他の精神であったり、西洋文化、我が国文化との違い等も交えて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　後半部分に関しましては、利他の精神であったり、西洋の文化や我が国の文化としての違いというものを御意見いただければと思います。

ありがとうございます。 　また引き続き今福参考人にお伺いしたいんですけれども、更生保護の現場では、やはり約半数程度が少年というところになるかと思うんですけれども、少年の立ち直りという場面で、家庭環境との関係や学校、地域社会とのつながりというものが重要であって、頼れる大人の存在というものは欠かせないかと思います。こちらは斎藤参考人からのお話にもあったかと思います。 　やはり、少年を担当する保護司というのは絶対に欠かせない、これからの人生の伴走者として必要な存在であるということだと思っていて、保護司が非常勤の国家公務員ということでありながら、有償のボランティアというところで、非常に名誉職としての側面というのはもう重々承知した上で、やはり欠かせない役割というところで考えますと、対価をお支払いしてでも守っていくという、持続可能性を考えなければいけないというところにももう来ているのではないかとい

我々も、地域とのつながり、人とのつながりというものを大事に訴えています政党ですので、この辺りも引き続き訴えていきたいと思っております。 　今日はありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　今回の法案について、更生保護にも積極財政をという観点から質疑を行っていきます。 　まず、保護観察の現状について確認していきますが、現在、保護観察の開始人員は、令和五年の数値で、成人が一万二千八百二十八人、少年が一万一千四百八人で、おおむね一対一ですね。成人と少年は制度も異なるので、分けて考えた方がよいのではないかと私は思っています。 　少年の保護観察は、開始人員でいくと、三十年前、約六万人以上いたんですけど、それから大きく一万人と減っていますけれども、成人の保護観察は三十年前とほぼ変わっていません。 　少年非行がなぜ大きく減っているかは気になるポイントですけれども、これは別の機会といたしまして、ただ、成人と少年も毎年約一万人以上保護観察になるわけですから、これらの方々の人生にとっても、また地域の社会、日本の治安の良さを守っていくためにも、更生保護は必要だと

ありがとうございます。 　この政府の資料によれば、更生保護施設の収入の八割以上が国の委託費で成り立っており、財政基盤が脆弱な法人が多いとのことです。この更生保護施設を運営する法人の経営が厳しい理由は何ですか。

ありがとうございます。 　私も、更生保護施設は、まさに施設を維持するために一定の人件費が固定で毎月掛かってきますけれども、ただ、受入れ数によって、これは人員によって変動するので収入が安定しないと、こういった状況にあるのかなと思います。 　この更生保護委託費の次は内訳ですね、委託単価についてお尋ねしたところ、資料二枚目の数字が回答いただきました。 　このうち、特に宿泊費と食事付宿泊費、これが何と昭和五十八年の生活保護基準を基にしていて、四十二年前の数字から改定されてこなかったということですが、これについて、なぜ改定されてこなかったのか、また、これが昨今の物価水準に合わせて改定する必要がないか、政府にお尋ねします。

ありがとうございます。 　更生保護施設は保護観察にとって必要な、不可欠な施設であり、国が一からつくるにも住民の反対などがあって困難な状況と聞いていますので、こうした施設の経営の安定のためには、単価の改定もそうですし、この変動費だけじゃなくて固定費も積極的に国が助成する必要があると考えますが、この点について大臣の見解をお尋ねします。