参政党

参政党の北野裕子でございます。 　本日は、質問の御機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　日本のエネルギー主権を守り、地域と自然を守る再エネ制度の在り方について、本日、御質問させていただきたいと思います。 　今回の法改正は、環境影響評価書の手続最適化についてのものだとは承知しております。アセスメントを最適化されるということは、公共事業の促進につながり、積極財政、国土強靱化の面においては必要だと感じております。 　しかし、今回の改正内容には風力発電のリプレースが多いように見受けられます。エネルギー安全保障の面で考えますと、エネルギーのベストバランスが大事ですが、そもそも、風力発電が日本の風土に合っているのかについて疑問があります。 　建て替えをするに当たり、長期的な影響が事業実施前と比較できなければ、建て替えていいのか、正しい判断ができないと考えます。参考人からも同様の

ありがとうございます。 　その事業が長期的に見て影響があったかどうかについては、事業実施前と比較しなければ分からない部分が大変多くあると思います。自然環境、生物多様性の損失をできる限り防ぐために早急に法制化しなければいけないと思いますので、前向きな御検討をいただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　現在、離島や山地が風力発電事業の投資対象になっております。事業主体の実態の見えないまま進む再エネ計画が全国的に拡大しております。風力発電や太陽光発電において、外国事業者が土地買収をして推進している事業計画が広がっております。例えば、登記上は国内企業であっても、実際の出資者は誰かは開示されておらず、自治体や住民が全容を把握できないまま計画が進んでいる例も散見されております。 　エネルギー事業は国家の基幹インフラであり、誰が主体的に支配しているかを可視化しなければ、エネル

ありがとうございます。 　事業者が法律にのっとって運用したとしても、実際の現場との乖離があってはならないと考えております。実際に事業を実施してどうだったのか、事後的に近隣住民に意見を聞いていくことが必要だと考えております。事業者の権利も大切なんですけれども、環境から恵みを受ける国民の福祉も大切だと私は考えております。そのために、我々、国民の知る権利、国民主権の重要性を踏まえた法制度を検討していただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　現在、一部報道によりますと、長崎県佐世保市宇久島で、島の面積の約四分の一を占める世界最大級のメガソーラーと風力発電の二つの再エネ事業計画が進められております。風力発電は、宇久島と隣の寺島に合計二十六基を設置するものということです。 　その中でも出力の最も大きいもののサイズを調べましたところ、高さが八十五メートルありま

ありがとうございます。もうお時間が来てしまいましたので。 　再エネは、目的ではなく手段でございます。再エネの名の下に国土が壊されてしまって、地域が分断されています。是非、日本の豊かな、重要で大切な環境と、日本の自立のエネルギーを環境省としても守っていければと思います。 　本日はありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、マンション関連法令に関して質問をしてまいります。 　現在、都心の新築マンションの二から四割が外国人に購入され、その数は前年比で約四〇％増加していると報じられています。建築コストの上昇に加え、外国人を含む投資需要の高まりも価格上昇の一因とされています。こうした中、実際に住む人に向けて短期転売を防ぐ特約を設ける事業者も出ております。 　不動産は単なる資産ではなく、私たち国民が祖先から受け継いだかけがえのない国土であり、主権や安全保障にも関わります。しかし、日本では、他国と異なり、外国人による不動産取得にほとんど制限がありません。買収の拡大が続けば、地域の秩序や国民の生活基盤が脅かされることを強く懸念をしております。住民は国民生活の根幹です。本来の居住目的から外れ、投資や商用利用が優先されれば、必要とする人々の手に届かなくなるおそれもあります。 　海外で

是非早急に対応をよろしくお願いいたします。 　また、外国人所有の増加が進むマンションでは、管理上の課題も顕在化しています。例えば、海外在住の所有者との連絡は容易ではなく、言語の壁も存在します。さらに、裁判手続においては国際的なやり取りが必要となり、管理組合にとって大きな負担となっております。 　今回の法改正はこうした課題にどのように対応しているのかをお聞かせください。

国外在住者区分所有者が管理人を選任できるとはいえ、任意となっておりますので、住宅は住む人のためのものと思います。取得目的に応じた規制の導入を強く求め、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の北野裕子でございます。 　本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 　まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 　この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営したときにやはりリスクとして出てきました、こういったときに、リプレースするのではなくて、事業の見直しとかということはできるのかなというのを、ちょっと参考人の先生方にお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。

ありがとうございます。 　これからどんどん出てくるということで、今、努力義務となっておりましたので、ここを是非、努力義務じゃなく、必ず報告して調査するようにというふうに私は変えられたらなと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　アセス図書の公開についてでございます。 　本改正において、環境評価図書の継続公開に当たり、事業者の同意が必要となっている点でございます。国民の知る権利や観点、欧州のオーフス条約の趣旨を踏まえますと、事業者の同意を得ずとも恒久的に公開されるべきだと私は考えているんですね。 　こういったアセス図書が国民の財産、公益だということを考えるんですけれども、今回の法改正案のバランスについてどのようにお考えでしょうか。村山参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。 　続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。 　私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。 　そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が多いということで、そこで何を懸念しているかといいますと、外資によるエネルギー事業の支配リスクでございます。日本の自然保全や野生動物の保全の視点から見ますと、外資主導の再エネ事業が乱発することをとても懸念しております。日本固有の自然資源を損なうおそれがあるので、実際に、外国資本が関与する再エネ事業で地域の生態系が軽視されているという報告も今出ているんですね