参政党

要するに、生成ＡＩというのは統計学や確率論を基礎としていて、誤情報や倫理的に正しくない情報が一定程度避けられないのだとすると、やはりその生成ＡＩの限界をきちんと国民に周知すべきだと思います。また、監督官庁もありませんので、そういった回答を発信する事業者の規制も行う必要があると思います。事業者は、防止が可能ならきちんとそうすべきであるし、防止がもうできないというのなら、相談相手にするのはやめるべきではないかということも考えなければなりません。 　次に、法務省にお尋ねしますが、対話型の生成ＡＩが自殺を助長するような回答をして自殺した場合、この場合はＡＩ事業者に刑事上の自殺関与罪や民事上の不法行為責任が発生することはあるのでしょうか。

要するに、事業者が自殺防止のための安全配慮に関していかなる注意義務を負っているかということであり、また、具体的注意義務としてとるべき措置や対策の中身というのを、これは、日本でもこのような、自殺のような、あるいはそれを訴えるような事件が起きる前に、きちんと規制をしなければならないのではないかと思います。 　次に、次の質問、ちょっと次飛ばして、一旦、三から行きまして、二を後回しにさせていただきますが、三の外国資本による土地買収についてお尋ねします。 　外国資本による土地買収は続いていて、京都でも長らく話題でありますし、また、参政党も、四年前の参議院選挙のときでも、外資や外国人による土地買収を規制すべきだと主張しておりましたし、今も政策に掲げています。外国人や外国資本による土地買収の規制やまたその規制のための実態把握と、実態調査というのが必要だと思います。 　政府は昨年十一月に、不動産保有

自然人、個人はいいんですけれども、法人はどうなのかということですね。 　例えば、法人の場合、外国資本であることの把握はできるんでしょうか。これについて、設立準拠法国、つまり、どこの外国法人なのかは言わないといけないけれども、例えば日本で株式会社や合同会社を設立し、その法人の資本や出資に外国人が関与していたとしても、これは外国人や外国資本として把握することができないという理解でよいでしょうか。そうすると、不動産登記の申請において法人の資本関係を把握することに今回踏み込んでいない理由は何ですか。また、法人の実質的支配者の把握強化に向けた検討状況についても説明を求めます。

要するに、不動産登記では、これ外資、外国資本であるかどうかの実態把握はできないということになりそうなので、やはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 　また、我が国では、外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性があり、外国人の利用が進むと国民の土地利用が制限されたり、また本国を本拠とする外国人に対する権利行使は困難であることもあるため、禁止ないし制限することは合理性があり、ほかの国でも、例えば、スイスでは州官庁の許可制だったり、オーストラリアでは事前の審査があったり、またイギリスでは追加課税があったり、いろんな規制を行っていることが多いです。 　外国人土地法に基づいて政令を定めるなどの方法によって、我が国でも外国人の土地取得を禁止又は制限する必要があるのではないかと思いますが、そのことにつき、大臣はどのように考えますか。

これ、しっかり進めていただきたいと思います。 　最後に、二番の電動キックボードの話に入ります。 　町で時々見かけるこの電動キックボードは、令和五年七月一日から、特定小型原動機付自転車と位置付けられ、運転免許が要らないなどの新しい交通ルールが適用されています。シェアリングタイプも含め、電動キックボードは特定小型原付として原付に分類されて、時速二十キロまで出て、車道走行が義務付けられますが、立位、立って乗るために重心が高くなり、急ブレーキや急ハンドルも気を付けないといけないですし、またヘルメットの着用も義務化はされていません。 　昔、子供がキックボードで道路に遊ぼうとするとそれは駄目よと言われたのに、今はそれが道路で走っているわけですけれども、やはり自動車の側から見ても、転倒リスクが高く見えたり、あるいは歩行者にとっても危険だといった声も国民からはあります。 　政府が、この特定小型原付

はい。 　あと、国土交通省にも損害賠償責任や自賠責保険についてもお尋ねするつもりだったんですが。 　やはり、電動キックボード、原付の仲間なのか自転車の仲間なのか、どちらかというときに、結局、タイプとしては原付なんだけど、自転車と同じように運転免許要らないとなったことから、様々なやはり国民の間で不安やトラブルも起きていると思いますので、引き続きこれをしっかりと規制を行っていただきたいと思います。 　私からは以上です。ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回の改正は、主要食糧の需給と価格に関する法律ということで、日本の食料生産や食料安全保障にも関わる重要な法案だと考えます。 　まずは、この法案の改正は食料安全保障の確立にどのように関係するものなのか、改めて認識を詳しくお示しください。

ありがとうございます。 　本法の改正が日本の食料安全保障を守るという極めて重要な国の使命にもつながっていて、国内生産力の強化に結び付くことが何よりも大切だと考えます。 　本改正案の第二条に、需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定とありますが、率直にこの需給の安定、価格の安定化とは、それぞれどのような意味で述べられているのか。また、価格の安定ではなく安定化とした意図など、この法案の趣旨と併せてお示しください。

ありがとうございます。 　本日、何度もこの安定というキーワードが出ておりますが、需給の安定も価格の安定も意図は理解できますが、現実可能かどうかはやはり難しいのではと懸念いたします。 　過去にも、大臣も価格はマーケットで決定されるべきものと発言されておりますが、需要に応じた生産というものが農家さんの判断で行われ、その結果、需給の状況に応じて市場での価格が決定されると認識しております。 　また、米のコスト指標が公表されていますが、こちらは農家さんの再生産可能な価格で取引が行われることを期待して、そして作成されていると承知しております。これが実際にうまくいくのかとなると、実際のスーパーなどでの小売価格に反映されるのかは疑問です。マーケットでの価格形成とは原則として需要と供給の関係によるものであり、この場合、農家さんの再生産可能な価格が幾らなのかということは必ずしも反映されないと考えます。

ありがとうございます。 　現在の物価高、あと生産コストが高くなっているため、経営はどんどんどんどん苦しくなっている農家さん側の立場になってみると、当然、農産物を出荷するまでに掛かったコストがコスト指標の導入によって十分に反映されることを期待されていると考えます。 　しかし、集荷や流通の中でどんな業者を幾つ経由しているのか非常に分かりづらく、また、消費者の側も幾らであってもお米を買うというわけではありません。多くの家庭で家計が苦しい、厳しい今ならなおさらです。小売店は、最終的には売れる金額設定をせざるを得ないというのが現状だと思います。 　あわせて、現在は、民間においてお米の在庫が余っている状況だとニュースやネットでも報じられています。本来ならばこれはすごく有り難いことのはずなんですが、本年度の米の収量は多いのではという見通しがなされています。そのため、本年度産の米については、価格がコ