国民民主党・新緑風会

子供たちに性暴力を働いて依願退職で逃げ切る、絶対に許してはならないと思いますので、そのような制度は即刻改めなければならないというふうに思います。 　そして、本来であれば、その前提として、本来であれば児童生徒性暴力等の事案については原則懲戒免職とするはずなのに、実際には免職になっていないケースが存在するということなんですけれども、この原則懲戒免職の扱いが現場でどのように運用されているのかということについて取り上げたいと思います。 　資料二を御覧ください。 　今年の七月一日、文科省の初等中等教育局長から全国の教育委員会教育長に宛てた通知です。この通知を受けて、私も望月局長の熱のこもった記者会見を拝見いたしました。この基本的指針の徹底求めた内容、これは基本的にはもうまさに令和四年の基本的指針に準じている内容だというふうに承知をしております。 　この中に書かれておりますのは、児童生徒性暴力

大臣、それであれば是非この例外という二文字、取ることも是非御検討いただきたいと思います。（発言する者あり）原則、原則ですね。原則という、まさにこの例外を想起させるような表現を消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、続きまして処分の実態について伺います。 　各自治体、教育委員会が定める懲戒処分の取扱方針、それぞれの自治体ごとに定めておりますが、読み解きますと、自治体ごとにルールが異なることが分かってきました。児童生徒に対する性暴力等をもって必ずしも懲戒免職となっていないことがうかがえます。 　ある教育委員会の場合、児童生徒に対するわいせつ行為について、特段の事情がない場合は免職、特段の事情がある場合は停職とありまして、すなわち事情があれば免職にならないというふうにも読み取れます。 　別の教育委員会の場合、二〇二四年三月付けで改正はされましたが、これまでは十八歳未満へのわいせつ行為について、自校、すなわち自分の学校の児童生徒に対するわいせつ行為は免職、他校の児童生徒に対するわいせつ行為の場合は停職又は免職とありまして、教育職員性暴力防止法が施行されてもなお二年

ありがとうございます。 　メッセージで終わらせることなく、隙のない制度にしなければならない、まさにこのこと一点に尽きるように思います。 　次に、初犯対策に有効な複数の目について話題を移したいと思います。 　日本の教育現場は、しばしば学級王国というふうに言われてきました。一人の教員が一つの教室を責任を持って指導に当たる一方で、学級運営の全てを握り、教科担任や他の教職員が教室に入りづらい、外部の目が届きづらいという、情報が教室の中だけで閉じてしまう、閉鎖的な環境の代名詞としても使われるようになってきました。そして、このことが性暴力や体罰、不適切指導などの問題を表に出してしまう一因になっているようにも思います。 　一方で、Ｔ２、いわゆる複数担任制が学級内の体罰の減少に寄与しているという報告もありまして、複数の目が入ることの効果は小さくないように受け止めています。現在の基本指針の中でも、組

ありがとうございます。 　私は、防犯カメラを学校内に配置をするよりも、この複数の教員、複数の目で見るということはまさに効果が高いように感じています。そして、配当や加配等見直しというような全くもってジャンプをするような話ではありませんし、今あるリソースの中で取り組むことができるということで、私は可能性があるのではないかなというふうに思っております。 　そして、最も大切なことは、やはり子供たちの気持ちだと思います。被害に遭った子供たちにしっかり寄り添っていくことが必要であるというふうに思います。例えば名古屋市の場合、事件発生から教育委員会内にプロジェクトチームが立ち上がるまでにどれだけ期間が必要だったか御存じでしょうか。これ、四か月を要しました。この四か月の間に、例えば子供たちとの接見をちゅうちょするようなことがあってはまさにいけないというふうにも思いますし、子供ファーストで、子供の気持ち

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。夏の参議院選挙で神奈川県から当選をさせていただいた新人でございます。 　本日は、質問の機会を頂戴をし、誠にありがとうございます。また、本日は、並みいる先輩方とお手合わせの機会を賜り、大変恐縮でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。まずは、自給率についてお伺いをいたします。 　カロリーベース自給率に関して高市総理は、目下の目標として、二〇三〇年四五％、基本計画の数値を御指示をされました。とはいえ、先日の代表質問では、行く行くは一〇〇％を目指していきたいとの強い思いを述べられています。その心は、いかなるときにも食料の供給を滞らせないという食料安全保障の確保だと思います。 　食料安全保障を考えれば、やはり麦、大豆、餌、こういった国内生産の拡大、輸入からの転換、これも当然欠かせないと思います。特に、主食であ

ありがとうございました。 　国の安全保障、食料安全保障において米というのは本当に大切な基幹作物であり、今その決意について大臣からもお言葉をいただきましたことを大変うれしく思います。 　そうした中起きたのが米不足でございます。ここからは米についてお伺いをいたします。 　確かに今この米の需要というのは、これ短期で伸びてはいるところではありますが、その要因については、相対的な小麦の値頃感であったり、あるいはインバウンドの増加、こういったものだと思います。これらは今後も継続をする可能性があります。一方で、過去を見れば、これまで年間十万トンのペースで需要が減少してきたのが米であり、そしてこの原因である人口減少、そして一人当たりの米消費量の減少、高齢者層での米消費量の減少、こういったことも変わりません。 　そうした中、果たして今後の米の需要量はどうなっていくのかといったところで、基本計画の米生

ありがとうございました。 　御答弁をいただいたとおり、やっぱり米の需要量を増やしていくということは大切でございますし、基本計画の中に目標は用途別にはないということではございましたけれども、やはりこうした中で、じゃ、全体としてお米の需要量をどう増やしていくのか、そして戦略として、やはり用途別にもうきちんと、内々の数値だったとしても持っていく必要があるだろうというふうには思っております。 　そして、午前中の議論の中でもありましたとおり、これまで、やはり鈴木大臣も筆頭に立たれて、米の需要量の拡大、これには取り組まれてきたと思います。ただ、私の承知をしている限りでも、それについては、やはり米粉の推進であったり輸入の拡大、こういった部分であり、午前中も指摘があったように……（発言する者あり）そうです、輸出の拡大、あったように、こういったこともずっと取り組んできたものでございます。そうした中で、な

ありがとうございました。 　大変、この気合を入れてと、そして国が前面に立って需要の拡大をしていくんだという決意をいただいたと思っております。大変うれしく思っております。 　そうした中で、やはりお伺いをしたいのが、今政府が掲げられている米生産の方針、これ需要に応じた生産でございます。ただ、先ほど大臣がおっしゃっていたような、もっと気合を入れてやっていくんだと、そして前面に立って需要拡大に取り組んでいくんだという方向性、これは私も本当に同意をするところでございますし、大臣常々おっしゃっておられるように、需要を先に確保してそこに向かって増産をしていくんだと、それがないのに増産したら価格が暴落してしまう、この点についても同意をいたします。 　一方で、やはりこの需要に応じた生産という言い方ですと、やはりこれがうまく伝わらないのではないかと思っています。この米不足を踏まえて将来的な安全保障をどう

ありがとうございました。 　大きな方向性は恐らく同じなんだろうというふうに思っています。私も、その単年単年の需要を見たときに、増える、減る、こういったことはあって仕方ないのかなというふうに思っておりますし、今年増えたから来年減産だということをもってしてぶれたと言うつもりは全くございません。しかしながら、長期のトレンドを見たときに、どういった姿勢を示していくのか、こういった部分については引き続き議論をさせていただければと思います。 　次の質問に移らせていただきます。所得補償の話をさせていただきます。 　需要喚起とともに考えなければならないのが、やはり米農家の経営、これを支える所得補償であると思います。 　大臣も御存じのとおり、過去のトレンドでは、米農家は赤字続きでございました。もちろん、規模にもよります。ただ、例えば中山間であったり中小規模農家、こういったところはもう構造的に作ったら