国民民主党・新緑風会

家計に非常に負担を与えている方がどれだけいるのか、そうした調査も含めてしっかりと、負担する能力がある方に負担してもらわなきゃいけないという状況は我々もそのとおりだとは思っていますが、その辺やはりエビデンスが必要ですので、調査等はしっかり行って今後生かしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、二〇二二年四月から不妊治療が保険適用となり、健康保険が適用される治療には高額療養費が適用されるようになりました。しかし、不妊治療では、健康保険が利かない自由診療の先進医療なども多く、高額療養費の対象にならない治療の負担も大きいことが知られています。 　厚労大臣に伺いたいのですが、自民党は今年二月の総選挙の際に現役世代の負担軽減を訴えてこられましたが、不妊治療を受けている現役世代の夫婦の医療費の負担、これも軽くしてもらえませんでしょうか。いかがでしょうか。

保険適用になる間も、現役世代の負担軽減、子供は少子化の中で社会の宝、子宝ですので、そうした何か施策というようなものは考えられないのでしょうか。

是非、現役世代の負担軽減も考慮していただきたいですし、山形県も含めて、やはり不妊治療には補助金を残して自己負担がないようにしようという市町村も多くなっています。そうした全国の状況も調べていただいて、必要であれば、やっぱり国がこれもやっていくということもお願いします。 　次に、年齢が七十歳未満の方の高額療養費の世帯合算をする場合、同じ世帯の被保険者と被扶養者の医療費を合算して基準額を超えるかどうかで判断する、具体的には、家族それぞれについて、一人一か月当たり同じ医療機関単位で、医科、歯科も別に計算し、外来と入院も別に計算して、二万一千円以上になったものについてだけ合算する。これでは、大家族、子育ての、子だくさんの家庭は大変です。 　破滅的医療支出を防ぐ観点からも、家族それぞれの、一医療機関当たりの、医科、歯科、外来、入院の保険診療一か月の医療費、それぞれ二万一千円を超えていなくとも、被保

財源の問題がありました。これもしっかり財源を探していくということも必要でしょうけれども。 　では、技術的なことを聞きますが、医科、歯科別々、入院も外来も別々、これ、デジタル化も進めている中で、これ一緒にするのはそれほど難しくないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、家計の占める支出としては、これ二万一千円でストップが掛かるわけではなくて、これ四つのカテゴリーがありますから、掛ける四になる場合もあるわけで、こうしたこともしっかりと検討して前へ進めていっていただきたいと思います。 　次に、年間七十歳未満の皆さんの高額療養費の多数回該当は、ある月の医療費の算定に当たり、その月以前の十二か月に高額療養費に当たる医療支出が三か月以上あった場合、その月の高額療養費の基準を下げて、より低い金額の医療費であっても高額療養費と認められやすくするという制度です。 　これ自体は非常にいいと思うんですけれども、意義ある制度だと考えますが、被保険者が転職や退職で健康保険組合が別になったり、健康保険組合から協会けんぽや国民健康保険に移ったり、国民健康保険に加入していた方が引っ越して別の県の国民健康保険に入ったりすることで保険者が変わった場合には、多数回該当が受けられな

検討委員会も進めるべきだ、総理もできるだけ早くということですから、これはやる気になればできることだと思うので、しっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、今回の法改正に伴う政令改正では、高額療養費について多数回該当は据置きということで、七十歳未満、七十歳以上の世帯合算の基準や計算方法は変わりがないという理解でいいのか、確認をさせてください。 　また、人工透析や血友病など長期高額特定疾病患者、この負担額、毎月一万円又は毎月二万円、高額介護合算療養費の基準は、これは変わらないということでいいのでしょうか、確認をさせてください。

分かりました。 　次に、健康保険連合会の四月二十八日の発表によれば、令和八年度予算で約七割の健康保険組合が赤字、各健康保険組合から前期高齢者、後期高齢者に納付金、支援金を支出しており、これが健康保険組合が赤字となる最も大きな要因になっているのではないでしょうか。健康保険組合などが前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を納付することは、保険の原則、つまり保険金を納めた人が、保険金を支払わなければならない、保険事故に当たって給付が受けられるという保険の原則から外れています。 　前期高齢者、後期高齢者への健康保険からの給付はいわゆる再配分であり、保険ではなく税金で行うべきと複数の学識者が唱えています。私も、財源を確保した上で、後期高齢者納付金、失礼、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金を健康保険から切り離すべきだと考えていますが、厚労大臣の御見解はいかがでしょうか。

どうしても社会保険料の負担が現役世代に重くなるという傾向が出てきてしまいますので、これはしっかり、本当に必要なものであれば負担能力のある税で考えるべきだということがありますので、是非これは将来に向けて、今すぐは無理でも、こうしたことは是非進めていってもらいたいし、検討していただきたいと思います。 　次に、健康保険組合などが負担している後期高齢者支援金は、各健康保険組合などの特定健診、特定保健指導の実施率次第で加算、減算します。例えば、健康保険実施直前に急遽工場が閉鎖になった、大量の解雇や希望退職があった場合など、健康保険組合自体の事情に全く関係なく、一部の部署に勤める従業員の定期健康診断が実施できなくなり、健康診断や特定健診を受けていない従業員がその健康保険組合の被保険者の過半数になった場合には、災害と同じだとみなして、後期高齢者支援金の加算、これを適用してもらえない、適用しないようにし

是非聞き取り等で、加算する必要のないケースについては救っていただきたいと思います。 　次に、本法案について審議していた中医協の報告書でも、医療提供体制の将来像を示す必要があると明記されています。ここ数十年、医師の地域間の偏在、診療科の偏在が続いています。人口減少が避けられない中、東京など大都市に行かなければがんなどの優れた医療が受けられないというような状況を変えて、全国の各県庁所在地、あるいは北海道、東北、ブロックごとの中心都市に行けば優れた医療が全国どこでも受けられる、そうした適正配置、そうしたことも必要だと思いますが、そうした中で、人口の大都市集中を防ぐ、地方や農村に住む人たちの命と暮らしを守る、このことは大事です。 　医療機関の適正配置を計画して実施していくために様々な医師会や病院団体など協議を進める必要があると考えますが、大臣、御見解はいかがでしょうか。

是非、医師会や病院団体とも協調して、地域の医療も守っていただきたいと思います。 　次に、ＯＴＣ類似薬の患者負担増に伴って、負担増にはならない同じ効能の医薬品、保険が利く医薬品が処方される可能性が高いのではないか。それゆえ、過去の保険適用でもあったように、ＯＴＣ類似薬で患者負担増となる医薬品と同じ効能がある医療用医薬品が不足してしまうおそれはないのか。また、同じ効能であっても、患者負担増となるものとならないものがあるという不公平にはならないのでしょうか。いかがでしょうか。