国民民主党・新緑風会

是非こうした面でもお願いをします。 　そして、今大臣からの御答弁にもありましたけれども、慢性疾患、例えば気管支ぜんそくは、今回このＯＴＣの中で含まれている薬が使われている。ぜんそくで過去多数の方が亡くなられて、過去には厚労省が、厚生省がですね、ぜんそく死ゼロ作戦を進めてきて、一九五〇年には一万六千人を超える皆さんがぜんそくでお亡くなりになっていましたが、二〇二二年には年間千四人まで減っています。 　減っているといっても年間一千人の患者さんが亡くなっていることを考えると、この様々なぜんそくに処方されるＯＴＣ類似薬、追加負担を求めることは命を守ることを最優先とする医療保険の上で問題があるのではないかと思いますが、大臣のお答えの中にもこうしたものは防ぐ対策を取っているんだということでしたけれども、これも参考人、教えていただけますでしょうか。

ぜんそくに効く薬、それから、改めて確認しますけれども、同じようにぜんそくのほかにアトピー性皮膚炎、アレルギー症状や、慢性疾患、がん治療を受けている方の痛み止めロキソニン、放射線治療の肌荒れ対策のヒルドイド、肺がん患者の去痰剤、そして様々なＯＴＣ類似薬について、医師が必要と認めればこの対象とならない、負担は増えないという認識でいいのでしょうか。

医師は医療の専門家、命を守る専門家ですから、現場の医師の判断を最大限尊重していただきたいと思います。 　次に、医薬品に関連して伺いたいのですが、いわゆる未熟児、超低体重児は、生まれてからしばらくの間、ＮＩＣＵなどで二十四時間ケアを必要としております。この低体重児に投与される薬として一番多いのがグルコン酸カルシウムという成分の薬です。ところが、この薬の製造現場では、原価割れだが命を守るために生産を続けなければならない、もう設備も古くなって更新したいんだが薬価が低いままなので設備の更新もままならないという声を聞きます。 　この超低体重児に必要な医薬品で薬価を更に引き上げる、さらにはその設備、ラインが古くなった場合に生産体制を維持するためのサポート、こうしたものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

やはり不採算品ということで、ここ数年、ほんの僅か薬価は上げていただいているようなんですが、しかし、それでもやはり古くなったラインを更新するようなそうした余力がないという声も聞きますので、こうしたものについてはしっかり持続してこの薬が提供されるように国も考えていただきたいと思います。 　この薬ということではないですけれども、大臣、一般論として、こうした対象となる方が本当に少ない、超低体重児、これでも命の守るためには必要な薬、こうしたものが持続できるように、やっぱり様々国も、経済安全保障という言葉もよく言われるようになりましたし、命を守るために新たなラインをつくるときには経産省と協力して補助をするとか、それだけのラインを新しくする収益が上がるような薬価にするとか、そういったことも必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

実際に対象となる患者は少なくとも、そうした命を守る薬が継続して生産できるように、引き続き、大臣、よろしくお願いをいたします。 　次に、今回の健康保険法改正では妊婦健診の無料化が盛り込まれています。これに関連して、既に山形県内の市町村の多くで、五歳児健診、これも無料としております。全国で五歳児健診が無料になっているところも多いと聞いていますが、こうしたことを国として把握をしているのか、政府は無料健診の実施状況把握しているのか、教えてください。

実質的にはやはりほとんどの市町村が無料で実施しているということだと思いますが、そうしたことも、エビデンスというか、調査が行われているかどうかというのが大事だと思いますので、五歳児健診無料でやっているのであれば、国の補助率を上げるとか国自体が無料にするということも必要だと思います。 　そして、五歳児健診はこども家庭庁担当ということですが、歯科の五歳児の健診となると今度は厚労省というふうに伺っていますので、この歯科についても、五歳児健診、これについてもほとんどの市町村が無料にしていらっしゃるようですけれども、全国的なエビデンスでどうなっているのか、この五歳児健診、歯科の五歳児健診、こうしたものもしっかりと調べて、必要なことであれば国がそれをもっとサポートする、そうしたことも進めていただきたいと思います。 　こども家庭庁、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣にも、引き続き前向きな回答をいただきましてありがとうございました。 　やはり、実態がどうなのか調べることというのは、今日も山内委員からも実際に調査をという質問がありましたけど、それも含めて、健診なども全国どうなっているのか、こうしたデータを国が把握しているというのは大事だと思いますので、引き続きこうした全国の実態も調べていただいて厚労行政に生かしていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　石原環境大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。 　必要なものにつきましてはしっかりと予算を付けて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は環境政策を進めていくに当たって十分な水準となっているのか、大臣の率直な見解をお伺いいたします。

大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。 　その上で、財務省にお伺いをいたします。 　環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。

通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。 　その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 　様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。