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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
足立康史 参議院 2026-06-09 総務委員会
協力じゃなくて、デジタル庁がやらないと駄目なんじゃないですか。  今年の九月に、私ども代表選挙やります。マイナンバーカードでオンライン投票を仕組んだときに日本人であることの確認ができるように、九月までにアドバイスしてくれますか。  できるの、できないの。できないならやってほしいんですよ。やらないんだったらやれない理由を教えてほしいんですよ。
足立康史 参議院 2026-06-09 総務委員会
引き続き詰めます。今日はありがとうございます。  最後に、話ちょっと変わって、あと三分、二分しかありませんが、再三、東京都が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられているということを、総理も林大臣も国交省もみんなそうおっしゃっているんですが、東京が首都であるなら私許せるんですが、東京都が日本の首都であるという、東京都というのは行政の体制ですから、行政の仕組みですから、これからはもうその標準答弁ちょっと変えていただいて、東京が日本の首都であるということは広く社会一般に受け入れられている、都という、ミヤコと、東京都という都はちょっとどけていただいて、答弁、仕切り直しをしていただきたいと思いますが、国交省、どうですか。
足立康史 参議院 2026-06-09 総務委員会
林大臣、私の問題意識、共有いただいていると思いますが、今、地理的な範囲とおっしゃった。  地理的な範囲、要は、八王子は入るが、八王子を例に挙げるのがいいか分かんないけど、どこどこは入らない、僕はおかしいと思うんですよね。東京、都心の三区、四区、五区、六区が首都なのか、あるいは東京都なのか、東京圏なのか。圏ってエリアですよ、東京圏ならもうちょっと広いですよね。何で東京都という行政の線引きにこだわるんですか。ちょっと、よく足立ともうちょっと議論したいと言ってください。
足立康史 参議院 2026-06-09 総務委員会
ありがとうございます。  時間が来ましたので終わりますが、東京都又は東京ということで修正をいただけたと理解をしています。やはり東京都というのはいろんな意味で誤解を招きかねないので、改めて、これからは東京、首都東京という形で整理をしていく、これは副首都法案の審議に深く関係してきますので、しっかり引き続き取り組んでまいります。  時間超過して失礼しました。ありがとうございました。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。  まず初めに、HPVワクチンの男性への接種についてお伺いをいたします。  前回もこの委員会で質問をさせていただきましたが、そのときに、山形県の地元の医師からの意見、そもそも、HPVワクチン、これウイルスは性感染症であると、男女間のピンポン感染でうつるものであるから、そもそもが女性だけに接種してもしようがないんだということを質問させていただきましたが、時間の関係でもそのことに対する答えというものが前回の質疑の中では抜けていたように感じます。  この地元の専門家の、そもそもピンポン感染なんだから女性だけの接種では駄目なのだということへの国の、厚労省の回答と、それから前回の回答にもありました、男性への子宮頸がんワクチンの接種には費用対効果に課題があるという答弁がありました。このことを分かりやすく簡潔に御説明いただけませんでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
ピンポン感染だからやはり男性にも打つべきだと、これに対する答えがないような気がするんですが、お願いします。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
ちょっと質問に答えていないような気がするんですが。つまり、感染を防止する効果はないというふうに考えているということでよろしいでしょうか。イエスかノーかだけでお答えください、時間もありませんので。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
では、質問変えます。  ここ一、二年で男性にも接種を決めた国は世界で何か国あって、男性接種を認めている国、合計何か国になっていると把握しているんでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
これはWHOで既に韓国も含めれば八十六になったわけですが、これ、多くの国、過半数の国が男性にも接種しているという理解でよろしいんでしょうか。この情報はつかんでいるんでしょうか、どうでしょうか。
芳賀道也 参議院 2026-06-09 厚生労働委員会
だと、女性だけに接種している国の把握はしていないということですか、厚労省は、今の答えだと。