参議院

お答えいたします。 　保育所等において、子供の心身の健康と情緒の安定を図るために子供が心地よく過ごすことができるような環境をつくることは大変重要でございます。こども家庭庁では、保育所保育指針において、施設の温度、湿度、換気、採光、音などの環境を常に適切な状態に保持するとともに、施設内外の設備及び用具等の衛生管理に努めることが大切であることを示しております。 　香りの強さの感じ方には個人差があり、不快に感じる人もいることから、香りのマナー啓発を推進するため保育所等へ啓発ポスターを周知しているところでございまして、今後とも保育所の適切な環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

介護現場における取組についてお答え申し上げます。 　介護現場において香りで困っておられる利用者さんがいることは事実でございまして、香り付き製品の使用に当たって、周囲の配慮を求める観点から、啓発ポスターについては都道府県を通じて介護、高齢者施設等に対して周知を行っております。 　また、訪問系サービスについては個別の配慮というのも必要でございますので、利用者から聞き取って個別に配慮したサービス提供を行うように、これも事業者に周知をさせていただいております。 　こうした取組を通じまして、介護現場に対して香り付き製品の使用に関する理解が深まるように引き続き取り組んでまいります。

マイクロカプセルの規制をすべきではないかという、このポスターにもありますが、マイクロカプセルはずっと付いていて、いつまでもいつまでもそのにおいを出すというふうになります。 　マイクロカプセルの規制がＥＵであるかどうかというのはずっと議論になっておりますが、前回の質問において経産省は、引き続き、関係省庁や業界と連携しながら、香りによる健康への影響などを注視して対応してまいりたいと答弁をしました。厚生労働省は、今後とも周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたいと答弁しています。 　それぞれ、経産省、厚労省、その後に何をしてきたのか教えてください。

お答え申し上げます。 　ＥＵにつきまして、今御指摘のありました規制は、マイクロプラスチック利用に伴うこれは環境への影響等を考慮して導入される措置でありまして、香りによる健康への影響に対するものではないというふうに理解をしております。 　事業者に対してマイクロカプセルの使用を規制すべきという御指摘がございましたけれども、マイクロカプセルを使用した柔軟仕上げ剤等の香料の成分が健康に与える影響、これが科学的に明らかにされていないという状況に変化はないというふうに理解をしておりまして、そのため規制には慎重な検討が必要との考えに変わりはございません。 　こうした中、経済産業省としては、香りに関する消費者の声、これを踏まえまして、関係省庁と連携して、先ほどの啓発のためのポスターなどを通じた情報提供に努めてきておりまして、具体的には、前回の答弁以降、我々としては、洗剤業界、それから香料の業界、小売

マイクロカプセルの規制に関するお尋ねということでございます。 　家庭用品に使用されるマイクロカプセルやそれに含まれる香料が健康に与える影響は、科学的には明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいと考えております。 　その上で、柔軟剤等に含まれる香料によって頭痛、吐き気などの諸々の症状が生じるという声があることは承知してございます。 　まずは、化学物質過敏症について、症状出現に関する契機や症状出現時の脳活動の状況、併存疾患の治療による化学物質過敏症の症状改善の程度など、病態の解明に向けた調査研究を行っております。 　そのような研究の結果が得られた際には、その結果も踏まえて、関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視することとしておりまして、引き続き、医療関係者等との情報共有も行い、適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

原因はかなりもうはっきりしていますし、厚生労働省の研究結果もあります。被害に遭う人をなくすこと、将来の被害者もなくすことはとても重要ですし、今日特に申し上げたのは、子供たちの健康と学ぶ権利を守ってほしい、文科省ももう一歩踏み込んでやっていただきたいと思います。是非、それぞれの省庁が香害をなくすためにもう一歩踏み込んで、消費者庁も表示も含めて検討してくださるように心からお願いをいたします。 　香害の担当の答弁者の方は退席されて結構です。ありがとうございます。 　次に、ごめんなさい、ちょっと早いですかね。（発言する者あり）ありがとうございます。

ちょっとお待ちください。 　佐藤審議官と林審議官は退室して結構です。畑田審議官も、あと水田審議官もそうですね、は退席して結構ですので。

済みません。 　公益通報についてお聞きをいたします。 　公益通報者が不利益な配置転換をされた場合の罰則の規定がありません。懲戒解雇した場合のみならず、不利益な配置転換がなされた場合にも罰則を設けるべきではないですか。

お答え申し上げます。 　令和七年の公益通報者保護法の改正におきまして、公益通報を理由とする解雇又は懲戒に対する罰則の導入、それから立証責任の転換など、大幅な見直しを行ったところではございます。 　御指摘のような公益通報を理由とする配置転換への罰則などについての検討に当たりましては、この国会審議の、改正法の審議に当たりましても御議論になったと承知しておりますけれども、その際にも裁判例等の立法事実の蓄積、それから我が国の雇用慣行、労働法制上の取扱い、労働訴訟実務の変化などを踏まえる必要があるというふうに考えてございます。 　まずは、改正法の施行に向けた取組を適切に進めるとともに、その効果や影響、さきに申し上げました検討事項に関する実態を十分に把握、注視してまいりたいと考えております。

是非、懲戒解雇をした場合のみならず、不利益な配置転換がなされないよう罰則を設けてほしいということを強く要望します。 　二〇二五年の改正の際には、公益通報により不利益取扱いを受けた当事者が検討会の委員に入っていませんでした。次回の改正に際しては検討会に入れるよう求めますが、いかがですか。