参議院

ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 　やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。 　是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年の法改正、令和八年六月十四日からこの在留カード等とマイナンバーカードの一体化を内容とする入管法等一部改正法が施行されるというところでございます。 　そして、御指摘のとおり、今回の一体化というのは在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たさせようとするものでありまして、両者の法律上の性質を変えるものではありません。すなわち、カードを一体化した場合でも、在留カードの側面については在留カードと同様にですし、マイナンバーカードの側面についてはマイナンバーカードと同様に取り扱うということでございまして、現行の番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされているところから、改正後の入管法等でもこのカードの取得を義務付けることとはしていないところではございますが、委員御指摘の様々な御意見があるということは理解はしておりますが、まずは改正法

この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 　三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。

三谷法務副大臣におかれては御退室いただいて結構です。

ありがとうございます。 　この児相で、あるいは入管施設でこのオンライン診療というものを役立てていただきたいということをお伝えを申し上げたんですけれども、こういった各省庁との連携が厚労省としてもこの法改正のメリットを最大限に広げていくために大事だと思いますけれども、どのように連携を図っていかれるのか、お尋ねいたします。大臣、お願いします。

今し方両省庁からオンライン診療等の取り組み方につきまして御説明があったかと承知をしております。それぞれの施設等でどのような体制を取られるかは、第一義的にはやはり両省庁で御検討いただくべきものだと考えておりますが、厚労省としては、必要に応じ適切に協力をしていきたいと考えています。

ありがとうございます。 　この法改正の後、医療ＤＸあるいはオンライン診療が進んでいくと思いますし、これが順調に進んでいくと、非常に利便性も効率性も良く、非常に国民生活に資するものになると思います。 　一方で、気を付けなくてはいけないのが災害時ですね。様々な機器というのは、やはり津波が起こったとき、水没したとき、土砂崩れで埋もれた、いろんな災害が想定される中で、逆にこのデジタルに依拠したからこそ混乱が起こるということも考え得ると思います。 　これは非常に難しい中で、現行制度とこの医療ＤＸをハイブリッドで行っていかなくてはいけないという難しさがあると思いますけれども、この点についてどのように考慮されているのか、厚労省にお尋ねいたします。

お答え申し上げます。 　医療ＤＸは、保健、医療、介護の情報について、その共有、それから利活用を積極的に推進することにより、個人の健康増進に寄与するとともに、より効率的、効果的な医療等各種サービスの提供、そしてこれらの情報の研究開発等での利活用ということを目指して取り組んでおります。 　他方で、御指摘のとおり、災害時など医療機関等において情報機器等が活用できない場面を想定の上、医療の継続性を確保するということが重要であると考えております。 　このため、厚労省においては、医療機関に対して、第八次医療計画の策定方針において事業継続計画、ＢＣＰの策定を求めておりまして、必要な支援を行っているところでございます。その中で、非常用自家発電機の整備や紙カルテの活用等、医療機能の維持に向けた方策が整理されているものと認識しております。 　引き続き、医療ＤＸの推進に取り組みつつ、災害時に必要な医療提

ありがとうございます。 　両方の政策、アナログも残しながらデジタルを推進するというのは非常に手間も掛かることだと思いますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　また、この災害時ということでいえば、今日、法務省から三谷副大臣もお越しいただいたので、一点、ちょっと外国人の方のことも触れておきたいと思うんですけれども、災害時の身元確認ですね。私、六年ほど復興特の委員もさせていただきましたけれども、大規模災害が起こったときに、例えば御遺体の損傷が激しい場合にはささいな手掛かりでも非常に重要な情報となります。 　マイナンバーカードでは、性別や国籍、在留資格などの記載がありません。こういった重要なＩＤとしての情報を是非記載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

マイナンバーカードの記載事項についてのお尋ねでございます。 　マイナンバーカードは、住民基本台帳を公証基盤、いわゆる公に証明する基盤というふうにしておりまして、本人の特定に必要な情報として、現在、氏名、住所、性別、生年月日等を記載しております。このうち性別につきましては、次期のマイナンバーカードにおきましては関係省庁における検討等を踏まえまして券面記載事項ではなくなるものの、引き続きカードのＩＣチップに記録するということにしておるところでございます。 　また、外国人の国籍や在留資格につきましては、既存の在留カード、特別永住者証明書で確認が行われているものでございますので、マイナンバーカードの記載事項とはなっておりません。 　なお、先ほど御答弁ございましたように、在留カードとマイナンバーカードを一体化させた特定在留カード、これにつきましては令和六年の入管法等改正法の施行に伴いまして交付