参議院

環境及び公害問題に関する調査のうち、環境行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自民党の森まさこでございます。 　石原環境大臣、御就任おめでとうございます。 　就任の翌々日、復興大臣と同じ日に早速福島県にお入りをいただき、内堀知事と面会していただきました。ありがとうございます。また、その後も副大臣、政務官を伴って大熊町と双葉町へ入られました。所信的挨拶の冒頭にも、東日本大震災からの復興を掲げていただきました。石原大臣は、環境副大臣のときにも福島の復興を御担当なさり、また東日本大震災の直後にも福島県に入られているということで、その思いの強さを感じたところで、期待をしております。 　東京電力福島第一原発事故から来年の三月十一日で十五年がたとうとしていますが、福島の復興再生の取組はいまだその途上にあります。原発事故後、我が国は世界で初めての大規模な除染を行い、これに伴い除去土壌等が大量に発生しました。これらは、双葉町と大熊町の方々の苦渋の決断により、両町にまたがる中間

福島県に生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後の三十年以内、二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。私も環境大臣として、その責務、一歩でも前に進むように全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 　そして、その県外最終処分の実現に向けては、やはりこの復興再生土、今、除去土壌のことを、ほかに使えるものを復興再生土、八千ベクレル以下のこの土壌のことを復興再生土と呼んでおりますけれども、その利用等による最終処分量の低減が鍵となります。しかし、まだ官邸や省庁九か所の花壇にしか使われていない状況です。そのために、再生利用の実証事業の見地等も踏まえて、これまで有識者検討会の議論も基に、本年三月に復興再生利用や埋立処分の基準等も策定をさせていただきました。 　また、今年八月には、閣僚会議で定められた当面五年程度のロードマップ等に基づいて、先

今日は福島県民の皆様が多く傍聴していますので、大臣の覚悟が伝わったものと思います。 　次に、ＣＯＰについて大臣から一言お伺いします。 　困難な情勢の中で、大臣が積極的、真摯に議論に参加し、国際社会における我が国のプレゼンスを高める結果につながったと思いますが、ＣＯＰの成果について大臣からお述べくださいませ。

米国がパリ協定離脱を表明して世界的にエネルギーをめぐる不確実性が高まっている今こそ、揺らぐことなくパリ協定の一・五度目標の達成に向けた各国の連携について政治的な意思を確認することがＣＯＰ30の最重要目標と考えて、今回、私も交渉に臨みました。現地では、私自身、議長国主催の閣僚級交渉やグテーレス国連事務総長と先進国グループの意見交換の場などにも参加するとともに、ＥＵ、英国、オーストラリア等の閣僚級との二国間会談を通じて議論への貢献を行ったところであります。 　また、全体会合におけるステートメントでは、国際協力による確実な削減や国際ルール形成への貢献として、二国間クレジット制度の推進や、最良の科学に基づく削減取組を支援するためのＩＰＣＣの二〇二七年の総会を日本に誘致する、このことも発信をさせていただきました。また、これらを含む政策パッケージとして、ジャパン・パビリオンにおいて、日本の気候変動対

おまとめください。

はい、済みません。 　今回精力的な交渉に参加して、最終的には、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出することを促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意された新規合同数値目標の文脈で、二〇三五までに適応資金を少なくとも三倍に増やす努力の呼びかけといった、途上国への資金支援の確実な実施などを内容とするグローバル・ムチラオ決定の採択を含むベレン・ポリティカル・パッケージの取りまとめにも貢献できたことは大きな成果だというふうに考えております。 　少し長くなりました。済みません。

終わります。

会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　今日は、会派を代表して、大臣所信に対する質疑を行わせていただきます。 　石原環境大臣、御就任早々、ＣＯＰ30、お疲れさまでございました。今日は、御帰国されて参議院で最初の委員会質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、環境省の一丁目一番地である水俣病についてです。 　私の母は熊本出身で、政治解決で救済されたこともあり、強い思いで被害者団体の皆様と活動を共にさせていただいております。 　大臣、水俣病の被害者の方々は、今なお救済から取り残されています。認定基準は古い医学モデルを前提にして、地域そして年代によってこれ救済の非常に大きな格差が生まれているんですね。ノーモア・ミナマタ第二次訴訟において、おととし大阪地裁では百二十八名全面勝訴、しかし翌年の熊本と新潟は一部の被害者が認められただけです。地裁は、現行の水俣病被害者救

水俣病の補償、救済については、これまで公健法に基づいて約三千人の方々が補償を受けられていることに加え、平成七年、平成二十一年の二度にわたる政治解決により合計五万人以上の方々が救済対象になり、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものというふうに承知をしております。 　環境省としては、最終解決の実現を目指し、公健法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組を進めてきたところであると承知しており、こうした水俣病の問題の歴史と経緯を踏まえつつ、水俣病対策を前進させるために全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。