衆議院

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。 　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。 　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。 　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤等

現状でももちろん請求できる部分はあるんですけれども、高齢の患者さんというのは、慢性的な病気で、また今使われている薬、特にパーキンソン病薬なんかは非常に高額、あるいは膠原病のお薬なんかも非常に単価が上がっているということで、なかなか現状の制度の中ではカバーできない部分が生じてきておりますので、現状制度の中でその部分にも目を向けていただきたいということ。 　今後なんですけれども、複合ニーズがますます増大していく、高齢者が増大していく中で、効率的で切れ目のない支援のためには、非常に大変な作業で大きな話になってしまうんですが、医療保険と介護保険を、医療と介護を一体化して保険化していく、そういった検討がこれから必要になるのではないかというふうに思いますが、この点に関して大臣の御見解をいただきたいと思います。

まず、介護老人保健施設などの介護施設で提供されるサービスにつきましては、介護に係る費用、また日常的に必要な医療行為につきましては介護保険で包括的に評価することとなっております。手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合は、医療保険による出来高払いにより評価をしているところであります。 　新たな治療薬など、様々状況変化がありますので、医療保険による出来高払いの給付の範囲、これを必要に応じて見直すことは重要だと考えております。これまでからも、診療報酬改定の際には、新たに医療保険から給付できる薬剤を追加するなど、見直しを行ってきたところであります。 　引き続き、介護施設の入所者等がその状態に応じて必要な医療を適切に受けられるように、介護保険と医療保険を適切に組み合わせながら、制度の運用を検討していくことが大事かと考えています。 　また、介護施設におきまして医療ニーズのある方も含

なかなかこの保険を統合するというのは非常に難しい、困難だとは思いますけれども、最終的にはやはり是非そこを目指していただいて、より効率的で一体的な医療と介護の連携というのを是非御判断いただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　人口減少に伴いまして、今、医療アクセスを確保することがこれからますます重要になってくると思います。以前も私はこの点からドクターヘリの重要性もお訴えをさせていただいているんですけれども、現状の時点で、中山間地域の、特に透析など、定期的に対面の治療が、通院がどうしても必要な患者さんというのが非常に逼迫した状態になっているとお伺いをしています。 　これから、特に人口減少が進む地域においては、医療機関が統廃合、機能集約されていく中で、どうしても定期的な通院、対面の通院が必要な方というのが、いなくなるわけではありませんので、問題になってくると思います。

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、今後も人口減少が見込まれる中で、全ての地域、全ての世代の患者が必要な医療を適切に受けることができるよう、医療提供体制を構築する上で、おっしゃるとおり、通院手段の確保というのは重要な課題と認識をしております。 　今年度から策定を進めます新たな地域医療構想においても、都道府県は当然、集約、再編ということもやりますが、併せて、医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制の確保、これに取り組むこととしております。 　こうした中、国においては、具体的な通院の支援策、そういうものの一部として、例えば、こども家庭庁と連携いたしました、遠方の分娩取扱施設で出産する妊産婦の交通費ですとか宿泊費の支援など、そういう取組も進めております。 　医療機関への通院手段の確保については、まさに通院というだけではなく、集約化して済むですとか、そういうものがありますので、

分娩施設に関してはそういった支援があるということなんですけれども、透析に関しても非常に今課題になっておりますので、そういったこともこれから是非議論をしていただきたい、前に進めていただきたいと思います。 　今、関係省庁とも連携してというお言葉がありましたけれども、国土交通省さんの方で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案というのが、改正の予定になっているというふうに認識をしております。その中で、地域交通を効率的に利用する中に、病院の送迎というのも想定をされて進めているというふうに私は認識をしておりますけれども、今後、地域の公共交通との連携を含め、国土交通省さんと厚労省さんの連携した取組というのはどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましても、通学や通院、買物のための地域住民の方々の移動手段を確保することは大変重要と認識しております。 　国土交通省が実施した調査では、全国に約二千五百の交通空白が存在することが判明しておりまして、令和七年度から九年度までの集中対策期間において、これら交通空白の解消にめどをつけることとしております。 　これまでも、この交通空白解消のために、デマンド交通や自治体が実施する公共ライドシェアに対する支援など、様々な取組を実施してまいりました。これらの取組に加えまして、今般、地域交通法の改正案を国会に提出しております。交通空白における公共ライドシェアの導入に当たって、通学や通院のための送迎サービスを提供する方々からドライバーや車両の協力を得るなど、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業を創設して、これをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えてお

ありがとうございます。 　是非、病院の送迎というところもそこに併せて考えていただきたいんですけれども、地域医療構想の中で、恐らくそこの、交通空白と、どこの病院のアクセスがというところは、当然、両省庁さんの方で連携してお取り組みをいただきたいと思うんですけれども、厚労省のお考えも併せてお伺いしてもよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましても、まさに地域医療構想の中で、このアクセスの問題をどういうふうに検討していくのかというのは重要な課題だと考えておりまして、国土交通省さんの法改正、こういうものをいただきまして、私どもとしても、医療機関がそれにどう加わるのか、いわゆる医療機関の、今、患者さんサービスとしてやっている送迎、これがどのような形でその地域の方にも協力できるのか、また、逆に、そのほかの送迎なりをやっていらっしゃるものを医療機関はどのように活用できるのかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　是非、アクセスの問題は重要だと思いますので、御検討をいただきたいのと、現状でもう既に、特にこれからイランの情勢でエネルギー高が予想される中で、非常にこの送迎のコストというのが病院の経営も圧迫しているというお話もお伺いしていますので、そこに対する対応も併せてお願いしたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　患者、市民参画、いわゆるＰＰＩ、ペーシェント・アンド・パブリック・インボルブメントについてお伺いをいたします。 　近年、欧米では、研究開発や創薬の過程に患者や市民の意見を取り入れる取組が制度として定着し、患者ニーズを踏まえた研究の質の向上につながっております。 　これを今、先ほど言った、略してＰＰＩというふうに言っていますけれども、例えば、英国では、研究費の申請の段階から患者参画が求められ、審査にも患者さんが関与をしている。また、米国におい