衆議院

どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　ＰＣＢ特措法の改正により、ＪＥＳＣＯ事業は終了します。しかし、ＰＣＢの脅威そのものがなくなったわけではございません。 　一九六八年に発生したカネミ油症事件では、食用油にＰＣＢが混入し、一万四千人を超える方々が深刻な健康被害を受けました。胎盤や母乳を通じて影響が及び、皮膚が黒ずんだ黒い赤ちゃんが生まれるなど、世代を超えた深い悲しみをもたらしました。 　一度放出された有害物質への対応がいかに困難であるかは、坂口厚生大臣の主導によりカネミ油症救済法が成立するまでに実に四十四年もの歳月を要したことからも明らかです。 　ＰＣＢは、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性という極めて厄介な性質を有しています。大気や海流などを通じて地球規模で移動するため、ＰＣＢを一切使用して

お答え申し上げます。 　ＰＣＢは、かつて様々な電気機器の絶縁油等に使用されておりました。委員が御指摘されたカネミ油症事件による健康被害が発生し、ＰＣＢの毒性が社会問題化したことから、一九七二年以降は製造が中止され、化学物質審査規制法に基づき、一九七四年の六月からその製造、輸入等が事実上禁止をされたところであります。また、二〇〇一年に採択されたストックホルム条約でも規制対象となっているところであります。 　その後、長期の保管を余儀なくされたＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処分を推進するために、ＰＣＢ特別措置法の制定やＪＥＳＣＯのＰＣＢ処理施設の設置等を行ってきたところであります。 　今般の法改正において、低濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄後の適正な処分のため、製品を使用している段階から管理する制度を創設をいたします。 　ＰＣＢは世界的にも廃絶が求められる有害な化学物質であり、我が国では、ＰＣＢの

大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。 　ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査察や汚染者負担の原則の徹底などにより目標達成に向けた取組を着実に進め、過去十年間で純ＰＣＢのストックを九九％削減しています。 　一方、世界最大のＰＣＢ生産、消費国であるアメリカは、現在に至るまでストックホルム条約を批准しておらず、国家として明確な全廃期限も設けておりません。また、ＰＣＢの管理についても、十分な実地確認を伴わない自己申告ベースの仕組みに依存しています

お答えいたします。 　ストックホルム条約でございますが、ＰＣＢなどの残留性有機汚染物質による地球規模の汚染を防止し、人の健康及び環境を保護するため、当該物質についての製造、使用規制等を国際的に進めるものでございます。 　御指摘の米国については、同条約を批准しておらず、締約国としての義務の下にはないものと承知しております。一方で、ＰＣＢは、先生御指摘していただいたとおり、長距離移動性を有することから、非締約国からの影響も含む地球規模の汚染状況の継続的な把握が重要であると考えております。 　この点、地球規模では、同条約の有効性評価におきまして締約国のモニタリングデータを統合した結果から、大気中及び人体中のＰＣＢ濃度は全体として低下又は低水準で推移していることが確認されております。 　また、我が国における環境モニタリングでも、大気を始めとした一般環境で、ＰＣＢの残留状況は長期的な減少傾向

モニタリング、ありがとうございます。 　アメリカから持ち込まれる可能性というのは、これは一般の輸入製品であれば税関検査を通じて化学審査規制法違反として摘発することができますので、これは可能だと思うんです。 　しかし一方で、税関検査を経ずに日本国内へ持ち込まれる可能性がある場所があります。それは在日米軍基地です。アメリカ本土から在日米軍基地に搬入される製品について、ＰＣＢが含まれているか否か、これは日本政府として確認できるんでしょうか、できないんでしょうか。政府としての御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　御質問の、米国本土から在日米軍施設・区域に持ち込まれる機器にＰＣＢが含まれるか否かについて、環境省では把握しておりません。

環境省は分からないということですね。 　防衛省はいかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　米国本土から持ち込まれる機器を含め、在日米軍が保管するＰＣＢ含有機器及びＰＣＢ廃棄物につきましては、防衛省として把握をしておりません。